| 研究課題/領域番号 |
18K12944
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
仲野 由佳理 日本大学, 文理学部, 研究員 (90764829)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ジェンダー / 犯罪者処遇 / ナラティヴ / 矯正教育 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は、前年度に引き続き、日本におけるフェミニズムと非行・犯罪の関連をめぐる歴史的研究のための資料収集、女子刑務所の処遇プログラムとジェンダーに関する参与 観察・インタビュー調査を実施した。 前者について、矯正OBへの聞き取り調査と所有する関連資料の一部提供を受けた。後者については、処遇プログラムの３クール分の観察を終えて、受講者インタビューの対象者に対して出所直前に「プログラムの効果と振り返り」に関するインタビュー調査を開始した。また、刑務所出所者の予後や社会内での支援状況について、刑務所生活経験者（男性）２名へのインタビュー調査と出所者支援を行う支援者へのインタビューも合わせて実施した。刑務所経験は男女の施設別に異なると推測されるが、女性の刑務所経験者は薬物依存の後遺症や生活困窮など不安定な状況にあるものも多く、インタビュー対象者の選定は容易ではなかった。そこで、立ち直りと処遇プログラムの関係や立ち直り過程を理解すべく、男性の刑務所経験者へ話を聞くことができた。その結果、長期間の「社会での不在」が就労では「履歴書の空白」として問題となること、日常生活を送る能力が後退する、家族との関係が断絶されることで「家族からの生活支援」を受けにくくなることなど、収容自体の問題性がうかがえた。さらに、受講者に対する出所直前インタビューから、女性の社会復帰が、経済的自立（就労）に加えて「家族内でのケア労働（育児・介護）」へ従事することが前提とされており、「就労」「家族ケア」などマルチタスクへの対応を強く要請されていることなどが明らかとなってきた。令和元年度は主に上記のようなデータ収集に多くの時間を費やしたが、性別特有の課題に対する社会的支援を模索するために、犯罪社会学会でテーマセッションを設ける、支援団体での講演を行うなど、支援者と研究者の協働体制のあり方についても検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和元年は、（１）日本におけるフェミニズムと非行・犯罪の関連をめぐる歴史的研究と、（２）女子刑務所の処遇プログラムとジェンダーに関する質的調査・研究を行なった。（１）では、前年度に引き続き、国内外のフェミニスト犯罪学や実務家の論考の収集を行った。加えて、女性受刑者の問題がどのように可視化されてきたのかについて矯正OBへのインタビューを実施した。その成果は令和2年度中にまとめられると考える。また（２）では、プログラム観察および受講期間中の受刑者インタビューを終えて、受講者への出所直前のインタビューを開始した。特に、受講から数ヶ月～約１年経過したのちに実施される出所直前インタビューでは、時間が経過した後の処遇プログラムの効果について検討する材料となる見込みだ。すでに半分ほどを終えたが、受講後の刑務所生活に対する意識や、家族との面会での変化などが語られている。
概ね順調に進んでいるが、令和元年度末からのCOVID-19感染拡大の影響で、刑務所を訪問しての調査実施が困難な状況となっている。刑務所職員の協力を得て、なんとかインタビュー調査を継続している状況であるが、残された調査の実施方法に関してはオンライン実施を含めて現在検討中である。
また、本研究課題で予定している国際調査に向けて、今年度から諸外国の動向をリサーチするなど準備を開始した。予定している米国のほか、近年、福祉国家として取り組む社会復帰志向型の刑務所処遇で注目されている北欧の事例に関しても、情報収集を開始した。特に、令和元年度は「世界でもっとも囚人に優しい国」と国際的に評価の高いノルウェーの刑事政策について、オスロ大学所属の犯罪社会学者へインタビューする機会を得たことは、社会内処遇への転換を目指す米国、施設内処遇を継続する日本とは異なる、第三の刑事政策のあり方を検討する上で重要であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、日本におけるフェミニズムと非行・犯罪の関連をめぐる歴史的研究の成果報告に加え、刑務所の処遇プログラム観察および受講者インタビューが完了したことを受けて、具体的な分析と成果報告を目指す。出所前インタビューは引き続きの実施・分析を目指すが、COVID-19感染拡大により刑務所へ訪問しての実施は困難となると予想される。対応については、刑務所と協議中だが、刑務所側からは継続に前向きな回答を得ており、テレビ会議システムを用いたオンラインでのインタビュー調査が可能かなど、インタビュー方法に関する具体的な検討を始めている。
同様に、国内での支援者へのインタビュー調査に関しても、各セクターを訪問してのインタビューは今後一層難しくなると推測される。また、外出自粛や休業要請等の感染拡大防止対策が取られたことで、出所者らの生活は一層厳しいものとなる一方、支援者側も対面での支援が難しいという困難に直面している。急激に支援業務が多忙化するなどが予想されており、今後の動向を見守りつつ、関係者らと協力して今後の方針を決めていく予定である。現在は、オンライン会議システムを用いたインタビューなどを試行的に行っているので、既存のシステムを用いて柔軟に方法を検討していく予定である。
また、上記と同様の理由で、国際調査に関する調整も難航すると予想されるが、米国在住の研究者らと連絡を取り合いながら引き続き、実施に向けた準備を行う。まず令和2年度は、社会内処遇への完全な転換を目指す州と施設内処遇の道を残した州を比較しつつ、女性受刑者に対する支援や立ち直りに関する実践的な論文を収集する。そこでの課題が、フェミニスト犯罪学の領域でどのように議論されているかを確認しつつ、日本と同様の課題である「家族ケア」と犯罪・立ち直りをめぐる問題の関連を探っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
刑務所の処遇プログラム受講者に対する出所直前インタビューの実施に加え、引き続き、「女性特有の問題性のためのプログラム」開発に関わった職員へのインタビュー、支援団体関係者及び刑務所経験者へのインタビュー調査を実施する予定であるので、旅費や謝金、テープ起こし等の支出が見込まれる。また、令和元年度に予定していた出所者支援を担当する社会福祉士や民間の支援員へのインタビューは、中止ではなく延期としているため、それら延期した調査に関しても状況が改善次第、実施する予定である。それら前年度に実施することができなかったインタビュー調査の旅費・テープ起こし等の支出も見込まれる。なお、COVID-19感染拡大防止のため、令和2年度前半での関連施設の訪問・出張が難しくなる恐れがある。調査継続に関して、対面での調査実施を年度後半で調整するなど工夫をする予定であるが、状況によってはオンライン実施など別の方法を検討する。その場合は、使用機材に関する支出も見込まれる。
さらに引き続き、国内外のフェミニスト犯罪学や社会復帰支援に関する資料収集を行う。特に、令和2年度は国際比較調査の実施に向けて、様々なタイプの刑事政策に関する先行研究のリサーチが必要である。調査を予定している米国に加えて、アジア圏やヨーロッパ圏を含め、広く資料を収集する。そのため、資料の複写・図書の購入費に支出が見込まれる。
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