| 研究課題/領域番号 |
18K12952
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
本多 真隆 明星大学, 人文学部, 准教授 (60782290)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 近代家族 / 家族変動 / 戦後史 / 住民運動 / 社会的連帯 / 団地 / 家 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1960～1970年代の団地に全国的に設立された住民の自主運営による保育施設（「幼児教室」）に着目し、その設立や運営に関する実践および歴史的背景を明らかにすることで、日本における家族機能の外部化に関する社会的連帯についての基礎的視角を導出することである。その調査は、［調査①］1960~70年代の団地に関する調査研究、雑誌記事等の言説分析、［調査②］首都圏3箇所の団地の住民組織の刊行物の言説分析、［調査③］首都圏3箇所の団地の保育施設の関係者への聞き取り調査、の3点から行われる。
2020年度は、2019年度から継続していた［調査③］を行い、分析と成果の発表を行う予定だった。しかしCOVID-19感染拡大防止の観点から、いくつかの調査を延長せざるを得なかった（対象者に高齢者、後期高齢者が多いため）。そのため研究計画を一部変更し、(a)［調査②］の新資料の言説分析と、（b）家族機能の外部化および社会的連帯の形成に関しての古典研究を行った。
(a)については、個々の団地を超えた全国組織（全国幼児教室交流集会）についての資料を入手し、全体的な歴史と動向について分析を行った。成果は執筆中である。(b)については、家族研究の古典に立ち返り、伝統的家族から近代的家族への移行に伴う、家族を超えた連帯の形成の連続性、相違について検討した。成果の一部は学会で報告したほか、市販の出版物として刊行予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記［調査3］の一部が未実施だが、調査協力者とは連絡をとっており、引き続きご協力いただける予定である。
また上記(a)、(b)は当初の調査計画にはなかったが、予想以上の発見があり、学会報告のほか、論文の執筆、刊行に至っている。
以上から、一定の成果は達成できたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染状況に応じて、［調査3］を実施する予定である。また(a)の研究で明らかになった団地の保育施設の新たな文脈については、調査対象の団地を増やすなどの方策を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
covid-19感染拡大防止のためにインタビュー調査を延期したため、旅費等に次年度使用額が生じた。
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