| 研究課題/領域番号 |
18K12964
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
平 将志 新潟大学, 現代社会文化研究科, 博士研究員 (60812922)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 「エネルギー革命期」 / 福岡県産炭地 / 生活保護 / 稼働世帯対策 / 「第二次適正化」 / 財政再建団体 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、主として資料収集を集中的に行い、具体的には飯塚市、直方市議会事務局、田川市立図書館、福岡県議会図書館などにおいて資料収集を行った。それと並行して生活保護制度、社会保障制度、労働政策、産炭地域振興政策に関する図書、資料を購入した。
研究成果としては、まず、論文については、本研究と関連した「被占領期地方における生活困窮者救済:新潟県都市部の比較検討から」を『現代社会文化研究』に投稿し、さらに日本地域政策学会『日本地域政策研究』には「産炭地域振興政策の構想と挫折:北茨城市における重油専焼火力発電所の誘致計画を事例として」を投稿し、掲載されている。つぎに、学会報告については、資料収集とその成果を「筑豊炭田における炭鉱閉山と生活困窮者の救済:福岡県飯塚市を事例として」(日本社会福祉学会、2018年9月)、「筑豊炭田における生活困窮者救済:筑豊三都の比較検討から」(政治経済学・経済史学会、2018年10月)として、研究報告を行った。これらの研究と関連して、「『内発的発展」による産炭地域振興政策の展開:福島県旧内郷市の沼田市政を事例として」(日本地域政策学会、2018年７月)、「常磐炭砿茨城砿業所の閉山対策:磐城砿業所との比較から」(日本地域政策学会、2019年1月)の２つの報告も行った。
なお、本研究に関連した炭鉱離職者対策と産炭地域振興政策に関する2論文が、現在、査読付き雑誌に投稿中である。また、2019年6月の日本地域政策学会において、「『外発的発展』と『内発的発展』との相克:北海道夕張市の産炭地域振興政策を事例として」の研究報告が内定し、さらに日本社会福祉学会における口頭発表を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度である今年度は、当初予定どおり、「筑豊三都」である福岡県田川市、直方市、飯塚市において各議会資料調査を中心として行った。事前に予備調査を実施していたため、必要となる資料は概ね入手することができた。3市の調査により、田川市、直方市が地方財政再建促進特別措置法に規定される財政再建団体に指定されていることが確認できた。このことから「エネルギー革命期」における産炭地の被保護階層の膨張について、新たに財政再建との関係を論じる必要が生じた。そのため2019年度に実施予定であった福岡県嘉麻市(旧山田市)、中間市議会における各種調査を前倒して行った。その結果、田川市、直方市、中間市の3市が1950～1960年代にかけて石炭不況の関係から財政再建団体に指定されていた。具体的には、財政再建団体に指定されたことにより、現業員(ケースワーカー)の増員に制約がつけられたため、各種調査が不十分となり、その結果として被保護階層の膨張がみられている。したがって、先行研究で指摘されるように、炭鉱閉山による炭鉱離職者の被保護階層への流入という要因のみならず、行財政面の影響が、被保護階層の膨張に強い影響をあたえていることが示唆される。なお、財政再建団体との関係は、査読付き雑誌への投稿を予定している長崎県松浦市の事例でも確認することができる。また、学会報告に対しては、生活困窮者からの視点が弱いという有益な指摘を得られたので、新たに各議会陳情書の分析に着手している。
今年度の調査では、台風の影響をうけ、調査予定地に赴くことができない期間が生じた。そのため予定を変更し、大牟田市立図書館における予備調査を前倒して実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の調査によって蒐集した資料をもとに、次年度は、今年度以上に積極的に研究報告、論文を執筆を行い、早期的に成果を出すように心がける。とくに、筑豊5市に関する議会資料が早期に入手することができたため、これらの資料をもとに町村合併、財政再建団体指定と筑豊地域における生活保護制度の運用について、より詳細な分析を行いたい。
上記の研究と並行して、次年度に調査予定としていた福岡県北九州市、旧5市（小倉市、八幡市、若松市、戸畑市、門司市）の議会資料、『西日本新聞』などの資料閲覧のため、北九州市立文書館、北九州市立中央図書館への訪問を予定している。とくに旧5市議会資料は、事前調査時と所蔵が異なり、すべての資料が北九州市立文書館に所蔵されたことから、当初予定よりも資料収集が容易になることが予想される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、追加調査が必要となったため、前倒し支払請求を行ったが、なるべく安価となるように渡航計画を組んだ。そのため使用額が当初計画額よりも若干ながら下回った。
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