• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2019 年度 実施状況報告書

地域包括ケアの構築と健康格差の縮小を支援するツール「CDST」の開発

研究課題

研究課題/領域番号 18K12965
研究機関浜松医科大学

研究代表者

岡田 栄作  浜松医科大学, 医学部, 助教 (70711183)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード健康格差 / 地域診断 / ヘルスプロモーション
研究実績の概要

北海道の市町村の共通課題として積雪寒冷期において、高齢者の外出頻度や、地域に参加する機会が減少する傾向があることが考えられる。本年度は。高齢者が社会参加することで得られる介護予防の効果を可視化させるとともに、積雪寒冷期における高齢者の社会参加を低下させない地域づくりを行うための調査を行った。
結果を総括すると積雪寒冷期において、高齢者の外出頻度や、地域に参加する機会が減少する傾向があるのか検証したが、高齢者の外出頻度や地域に参加する機会は確かに減少していた。分析の結果、地域特性も明らかになってきており、徒歩で外出機会の多い地区は、他の地区に比べて外出頻度や社会参加機会の減少率が小さかった。積雪寒冷期間の外出手段について、徒歩や自転車での外出は減少したが、その分、他の公共交通機関の利用が促進されたかと言ったら、そのような結果にはならず、冬季間に減少した外出機会を公共交通機関の充実で補填できるわけではない可能性も示唆された。冬季間に歩きやすい地区と歩きにくい地区がある可能性があり、その格差が外出機会の差を生んでいる可能性については今後さらなる分析を進めていく予定である。
冬季間でのご近所と助け合う行動変化については約20%の方が増える傾向にあると回答した。外出頻度が下がる一方で、助け合いの機会は増加しており、冬季間での社会参加の形を検討していけば、地域でのソーシャルキャピタルが醸成される可能性がある。
介護保険事業計画の策定支援においては、調査項目を検討するため住民ワークショップを開催する予定だったが、地域の特性や課題等を把握し、ワーキンググループで検討を進めることができたことから、高齢者のくらしの実態を把握している医療・介護従事者に変更し、従事者としての視点を活かしたワークショップを実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

本年度は実態調査とワークショップを行った。来年度はその成果をツール化する段階に入っており、研究は当初の計画以上に進展している。

今後の研究の推進方策

今後は北海道の市町村において、実態調査結果を可視化した上で、現状を共有し、地域診断をツール化するワークショップを計画している。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナの蔓延により、北海道でのワークショップが延期になったため、次年度使用額が発生した。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 住民主体の楽しい「通いの場」づくり 「地域づくりによる介護予防」進め方ガイド2019

    • 著者名/発表者名
      近藤克則
    • 総ページ数
      120
    • 出版者
      日本看護協会出版会

URL: 

公開日: 2021-01-27  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi