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2020 年度 実施状況報告書

地域包括ケアの構築と健康格差の縮小を支援するツール「CDST」の開発

研究課題

研究課題/領域番号 18K12965
研究機関浜松医科大学

研究代表者

岡田 栄作  浜松医科大学, 医学部, 助教 (70711183)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード健康格差 / 地域診断 / ヘルスプロモーション
研究実績の概要

今年度は、地域診断から研究協力自治体の地域特性や課題を分析し、そこで得られた課題と介護予防・生活支援対策推進調査事業を結び付けた取り組みを実施してきた。2019年11月に介護保険事業計画のために調査した「健康とくらしの調査」の結果とKDBデータを結びつけ、ベースラインデータを構築し、そのデータを分析して、どこの地区にどのような事業対象者がいるのかどのような事業を実施すればよいのか事業のケアマネジメントを行ってきた。明らかになった課題を3地区にてワークショップを行い、研究協力自治体の小学校区を基本とした地域内の事業関係者や住民と状況を共有するところまでを今年度行うことができた。対象地域の健診指標の全国比較の結果は、概ね良好な結果だったが、その中でも課題として考えられるのがHbA1Cの受診勧奨値とALTの保健指導判定値であった。両指標では糖尿病や肝機能低下の指標でもあるので、今後は、この指標の数値の増減をモニタリングし、対策を考えていくことにする。また、健診未受診者割合と残歯数19本以下の割合は全国と比較しても10%以上の差があり、重点課題として検討していく必要がある。健診の受診者を増やすためには、歯の健康、フレイル、肥満者、糖尿病の予防対策それぞれを考えた結果、結果として、受診率が向上する可能性もあるため、健診受診率を上げるためにはそれぞれの重点課題の特性をもう少し詳しく調べ、重点課題としていきたい。
今回はコロナ禍の状況が1年間続き、住民の通い場の活動も自粛を迫られ、活動量も低下したと考える。長期間活動の制限が加わることは、積雪寒冷期が長期間続いたという状態に近いものであり、今回の調査で冬季間に活動が増えたという回答や、冬季間でのご近所と助け合いが増えた傾向にあると回答した方の分析を深めていくことで、アフターコロナでの介護予防の可能性が見えてくるのではないかと期待している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

本年度は実態調査の結果を分析し、結果を共有するワークショップを行った。その際、本研究の成果で構築したツールを用いてワークショップを行っており、研究は当初の計画以上に進展している。

今後の研究の推進方策

今年度は実態調査結果を可視化した上で、現状を共有し、地域診断をツール化するワークショップを実施したが対象地域は1町3地区のみとなった。今後は対象地域を拡張し、結果を検証できるワークショップを行っていきたい。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナの影響により、打合せが数回中止になり、出張旅費が軽減されたため、次年度使用額が発生した。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2021 2020

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件)

  • [雑誌論文] 地地域在住高齢者のサロンで実施したロコモーショントレーニングの効果2021

    • 著者名/発表者名
      柴田 陽介,岡田 栄作,中村 美詠子,尾島 俊之
    • 雑誌名

      日本公衆衛生雑誌

      巻: 68(3) ページ: 180-185

    • DOI

      10.11236/jph.20-047

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地域在住高齢者における片脚起立時間の左右差とロコモティブシンドロームの関連2020

    • 著者名/発表者名
      柴田 陽介,岡田 栄作,中村 美詠子,尾島 俊之
    • 雑誌名

      運動疫学研究

      巻: 22(2) ページ: 103-112

    • DOI

      10.24804/ree.2003

    • 査読あり

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公開日: 2021-12-27  

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