地域包括ケアの構築と健康格差の縮小を支援するツール「ＣＤＳＴ」の開発

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K12965
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 岡田 栄作 法政大学, 現代福祉学部, 准教授 (70711183)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 健康格差 / 地域診断 / ヘルスプロモーション

研究実績の概要

2019年11月に介護保険事業計画のために調査した「健康と暮らしの調査」の結果とKDBデータを結びつけ、今後の住民の健康状態を追跡するデータを構築し、そのデータを分析して、どこの地区にどのような事業対象者がいるのかを分析した。その中でも課題として考えられるのが、HbA1Cの受診勧奨値とALTの保健指導判定値であった。両指標では糖尿病や肝機能低下の指標でもあるので、この指標の数値の増減をモニタリングし、対策を考えていくことにした。従来保健指導をする場合は、糖尿病になった方、高血圧になった方に対して、生活指導をするという結果に対してのアプローチだったが、本研究では、介護予防側からのアプローチを加えることによって、糖尿病になった方はどんな要因で糖尿病になったのか、健診に来なかった方はどんな方だったのか。対象者の特徴と結果に対する要因を分析した上で、対象者にアプローチを試みたという点は本研究でなくてはできないアプローチであった。結果からアプローチするのではなく、原因をデータから分析し、対象者の特徴を分析した上で保健指導のアプローチを試みた点は大きな特徴である。レセプト情報や特定健診等の情報データベースを結合して分析をし、医療費を抑制しようとする取り組みは国内でも推進されてきているが、分析した結果を基に事業を計画し、実際に実施した上で、効果検証をした事例は稀である。今年度は参加者9名での要介護認定率予測になったが、来年度は100名程度に参加者を拡張し、4年間で3％増加する介護認定予測率を下方修正することが可能かどうか効果検証する予定である。

現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

今年度は実態調査の結果を分析し、住民9名に効果検証をするためのアンケート調査を行った。調査人数は少なかったが効果検証のアンケートは来年度の実施を予定しており、研究は当初の計画以上に進展している。

今後の研究の推進方策

今年度は実態調査結果を可視化した上で、現状を共有し、住民9名にアンケート調査を行ったが、来年度は100名程度に対象者を拡張し、アンケート調査をする予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナの影響により、打合せが数回中止になり、出張旅費が軽減されたため、次年度使用額が発生した。次年度使用額の使用計画は、年4回の打合せのための出張旅費、アンケ―ト調査結果の分析、年度末に提出する分析結果の報告書を作成するために使用する。