| 研究課題/領域番号 |
18K12975
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| 研究機関 | 城西国際大学 |
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研究代表者 |
橋本 理子 城西国際大学, 福祉総合学部, 助教 (70567247)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域史 / 地域社会福祉史 / 研究方法 / 生活史 / 埼玉県 / 社会事業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「地域ではどのように社会事業が形成されたのか」という問いに、埼玉県を事例として答えることを目指すものである。地域における社会事業が、「住民の生活」と「実践活動」と「政策」の交錯の中でいかに形成され、展開したのかを明らかにすることに視点を置いている。
そのため、初年度にあたる2018年度は、「住民の生活」と「実践活動」と「政策」の交錯の展開を明らかにするための、地域社会福祉史研究の枠組みを解明するという課題に取り組んだ。取り組みの結果、地域社会福祉史研究は、「生活」に視点を置き、地域の総体を明らかにすることが求められていること、さらに「通史的な視点」と「全体的な視点」をもった地域史研究が必要であるという結論を導いた。つまり、生活問題に社会福祉実践活動がどのように対応したのかを検討するだけではなく、社会福祉実践が「社会のありよう」とどのように関連しながら展開したのか、その社会福祉実践の結果、人々の具体的な生活にどのような変化を与えたのかを分析する必要がある。
「全体的な視点」によって、地域の歴史を検討しようとする時には、社会事業施設・組織の展開はもちろん、埼玉県の社会的な特質を整理しなければならない。そのため、国立国会図書館において、埼玉県の全県的な特徴を解明するための史料収集、東京日日新聞埼玉版の閲覧を行った。その結果、埼玉県が首都東京の後方に隣接し、港（海）を持たないという地理的な特徴と、農業を主産業として出発した埼玉県の土地所有体系の特徴から導かれる社会の特質の一端が整理できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの取り組みによって、研究の枠組み及び方法を検討し、その成果を学会誌に投稿することができた。一方で、新たな研究枠組みとして地域における「社会のありよう」に注目する必要が明らかとなり、そのための史料収集に時間を要したため、埼玉県内の社会事業に関する資料の発掘収集作業は、当初計画と誤差が生じている。しかし、訪問することのできた図書館では、例えば「埼玉育児院」に関する行政文書等貴重な資料が収集できている。各市町村の図書館・資料館にこのような貴重な資料が保管されている可能性が示唆され、図書館・資料館の訪問に関する計画も完成していることから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、埼玉県の「社会のありよう」を解明するために2018年度より行ってきた歴史学（近代日本史、地方史、経済史、都市史研究）や民俗学、家政学といった周辺領域の先行研究の整理・総括を行う。県内各市町村図書館・資料館における資料の収集と精査も残されており、これら基礎的な作業を進展させる計画である。
また、地域における社会事業形成過程を明らかにするために、埼玉県における社会事業形成の大きな要因の一つと考えられる「埼玉共済会」の設立及び展開の解明を目指す。「埼玉共済会」に関する資料は大部分が収集済みであるが、埼玉県の「社会のありよう」との関係性を明確にするために、関連領域の研究成果を分析する必要がある。なおこの成果は、関連学会等にて報告する予定であり、学会誌への投稿を目指す。
2020年度は、2019年度に収集整理する各市町村の資料から、市町村レベルや、生活圏の地域性を明らかにし、その地域的特徴とそこで形成された社会事業の特質・展開の特質の関係性を検討し、埼玉県を事例とした地域における社会事業形成過程を明らかにする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の研究成果により、研究枠組みに若干の修正があったため、埼玉県の社会的特徴を解明するための資料収集を優先させた。
当初計画にて予定していた県内各市町村の図書館・資料館への訪問が次年度（2019年度）に繰り越されため、次年度使用額が生じている。既に訪問計画を作成しており、旅費・その他として計上したコピー代共に2019年度に使用する計画である。
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