研究課題/領域番号 |
18K12980
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研究機関 | 嘉悦大学 |
研究代表者 |
酒井 翔子 嘉悦大学, 経営経済学部, 准教授 (50740403)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 所得再分配 / 逆進性 / 最適課税 / 格差是正 / 欧州税制 |
研究実績の概要 |
本研究は、持続的で安心できる社会の実現に向けて、説得力のある示唆を得ることを目的として、①財源確保のための最適な税体系、②格差是正のための所得再分配方法について、検討を行うことを目的としている。研究者は、これまで英国租税制度について、歴史的・論理的観点から現行制度を分析し、日本制度との比較研究を進めてきた。英国の租税制度は、EU法が強く反映されている一方で、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド等の英連邦諸国に対し、今も根強い影響力を持つ。これらの研究蓄積からは、わが国税制の所得再分配機能は、非常に限定的であり、将来を見据えた租税制度からは、かけ離れた状況にある。 上述の①・②のテーマに関して、2018年度は、19th Global Conference on Environmental Taxation と15th Western Economic Association International Conferenceにおける2つの国際学会で報告し、論文投稿を行った。 2019年度の研究実績に関しては、研究目的の①に関連して、中立的で累進的な租税制度への観点から、20th Global Conference on Environmental Taxationに て「Global warming policy and local environmental taxes for realization of low carbon society」、租税実務研究学会第13回大会にて報告内容:「消費 課税に関する諸外国の潮流」の報告を行い、②に関連して、現地調査により、英国における研究所(The Royal Society for the Encouragement of Art)の現地資料収集を行った。 2020年度に関しては、「現在までの進捗状況」を参照されたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、コロナによる不測の事態により、国際学会の運用が例年どおりに出来ない状況や報告を予定していた国際学会の参加辞退をせざるを得ない状況になる等、思うような成果報告には繋がらなかったが、2018年度・2019年度に蓄積された研究結果や調査資料を用いて、論文の執筆および国内の学会における報告機会を得た。 「租税」が富・所得の再分配機能を通じた経済的格差是正機能に効力を発揮できるという問題意識に基づいて①「消費行動の格差と租税制度」『嘉悦大学研究論集』第63巻第1号,25-41頁、②「経済格差と租税制度」『経営志林』第57巻第2号,27-47頁の執筆を行い、①では、複数税率制度の改良、社会保険料の給付付き税額控除、金融取引に関する非課税項目の再考について検討・提案した。②では、(a)富の格差を是正する租税政策、(b)所得(個人所得と法人所得)の格差を是正する租税政策および(c)消費税の逆進性を緩和する租税政策を検討・提案した。 また、研究者のこれまでの研究射程である英連邦諸国に関して、インド税制の調査・検討を行い、経済政策・格差是正の観点から「インド税制の現状と租税政策」『租税実務研究』第11号,31-49頁の執筆に至っている。 さらに、国際的取引を通じた租税回避に対する現状課題・国際的な議論に関しては、「租税回避対応策の国際的協調と課題」税務会計研究学会第32回(2020年10月11日)にて、整理・検討を行った。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度は、2020年度に叶わなかった国際学会、現地調査等を予定していたが、一連の新型コロナの影響で実施できる事が依然として限られる環境下にある。まずは、昨年度同様に電子版の文献・政府関係機関の公表する最新資料の追跡により、これまでの研究活動で蓄積されてきた内容を一段階深めた検討・考察が積める様に工夫して取組むこととする。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度において予定していた国際学会出張・現地調査に行くことが困難な社会状況であったため、それに関する予定額分が次年度使用額として繰り越されることになった。
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