| 研究課題/領域番号 |
18K12995
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 憲法25条 / 生存権 / 生活権 / 最低生活保障 / 基本原理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、深刻化する今日の貧困問題の改善を実現するための基礎的作業として、最低生活保障の基本原理構築に向けた検討を行うことである。具体的には、①憲法25条（生存権・生活権）が「社会的生活保障制度」を志向していたことを明らかにする理論研究と、②生活に困難を抱えている人々の生活実態を明らかにする実証研究（実態調査）を軸に進めていく。
3年目（2020年度）は2年間取り組んできた研究内容を補強しつつ、成果をまとめる予定であった。2019年度のうちに準備を進めていた①の理論研究の成果発表と②の実態調査の追加の調査を行い、それらを統合した理論研究の成果を発表するつもりであった。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で成果を発表できる学会も制限され、追加の調査を行うことができなかったため、2年間の取り組みの一部を研究成果としてまとめるにとどまった。
具体的には、青森県内の保健・医療・福祉に関する調査結果を『福祉課題への挑戦～青森の未来へ～』（泰斗舎、2020年）としてまとめた。他にも、日本ヒューマンケア科学学会と日本社会福祉学会で学会報告を行い、公益財団法人日本医療総合研究所の『国民医療』や自治体研究社の『住民と自治』に論考を掲載している。また、外部からの依頼に応じて研究成果の一部を社会に還元している。
本研究に関する肯定的な評価も否定的な評価も出されているため、他者からの評価を参考にしながら、研究の精度を高めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、研究を十分に進めることができなかった。研究内容を精緻化するための議論が十分にできなかったこと、資料収集のための出張が制限されていたこと、青森県内の保健・医療・福祉に関する追加の調査ができなかったことが影響している。2019年度末から想定されていたことであるが、当初の想定よりも研究活動の制限は大きかった。そのため、研究期間を延長することになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究活動が制限されている状況でも、できることを検討していく。例えば、対面でなくてもオンラインでの意見交換や聞き取り調査を実施することが考えられる。また、資料収集のための出張も可能な範囲で行う。青森県内の保健・医療・福祉に関する追加の調査は、現在の状況では厳しいかもしれない。青森県に調査に行くことができなくても、現地の協力者からの情報収集をすることでカバーをしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3年目（2020年度）に使用を予定していた研究出張を行うことができなかった。資料収集と研究会に出席するために、4年目（2021年度）に使用する予定である。
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