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高齢者の経済状況とリハビリテーションサービス（通所あるいは訪問リハ）利用との関係について、経年的な推移を把握することを目的とした。そのため、所得状況に応じた利用者負担割合の引き上げの導入（2018年）前後の2017年と2020年における高齢者の経済状況とリハビリテーションサービス利用と関係を分析した。分析には、高齢者福祉計画に関するアンケート調査を用いた。その結果、リハビリテーションサービス利用と経済的負担感との関係は、2017年（導入前）は、経済的負担感にゆとりのある人の方が利用していたが、2020年（導入後）は、経済状況に関わらず利用者割合は増加し、経済的ゆとりの相関が弱まっていた。
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