| 研究課題/領域番号 |
18K13001
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| 研究機関 | 宮城学院女子大学 |
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研究代表者 |
松原 弘子 宮城学院女子大学, 教育学部, 助教 (40465654)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会福祉士と弁護士の連携 / 司法と福祉の連携 / 支援者の支援観 / ジェンダー・ステレオタイプ / 専門職の倫理 / ジェンダー理解 |
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| 研究実績の概要 |
この研究は、法に触れる行為をした高齢あるいは障害を持つ女性の支援に携わる弁護士と社会福祉士のジェンダー観が支援に与える影響を探ることを目的として、専門的な訓練を受けている支援者のジェンダー・ステレオタイプをインタビューであぶりだそうとする質的研究である。
２０１８年度に作成したインタビューガイドを踏まえ、２０１９年度は東京社会福祉士会司法福祉委員会に所属する刑事司法ソーシャルワーカー１０名にインタビューを行い、可能であれば東京三弁護士会に所属する触法障害・高齢者の弁護を行う弁護士へのインタビューを進める予定であったが、諸事情によりインタビューは進んでいない。しかしながら、東京社会福祉士会司法福祉委員会及び刑事司法ソーシャルワーカーの課題研究会に出席して社会福祉士の専門職の倫理観と支援観にジェンダー観が与える影響を問題提起したほか、８月には司法福祉学会において、刑務所、地域生活定着センター、精神科病院で触法障害者の支援に関わってきた社会福祉士の支援観に関する研究発表を行った。秋以降は窃盗症や薬物依存など、支援する側にとって「男性より女性の方が難しい」と考えられている犯罪について、文献研究を進めた。
２０２０年１月から２月にかけては社会福祉士のインタビューの準備を進めるとともに、今までの調査結果を文献研究としてまとめる準備をしていたが、COVID-19感染症蔓延防止のための移動制限によって、調査予定はすべてキャンセルされた。現時点ではキャンセルされたままで事態が動いていないが、行動制限が解除されてきている現状を踏まえ、今年度に遅れている調査を進める予定としている。また研究申請時は昨年度２月に行う予定とし、昨年度の遅れのため２０２０年度に行う予定とした海外調査（米国東海岸）は年度内の実施は不可能と考えられる。可能であれば来年度に実施する予定で、計画を延期するつもりである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
２０１９年度は社会福祉士と弁護士の共通したインタビューガイドを作成し、社会福祉士へのインタビューをスタートさせたが、弁護士へのインタビューはできなかった。遅れの原因は研究以外の業務、特に教育業務に当初予想された以上の時間が取られたためである。２０１８年度の後半に生じた欠員により、２０１９年度には分担すべき科目や授業数が増え、長期休暇中の実習指導もあったことから、長期休暇期間も含めて、調査研究のための出張を計画することができなかった。インタビュー調査と研究者間の打ち合わせのための遠方へのまとまった出張を年度末に計画していたが、感染症の影響により予定がすべてキャンセルされた。前年度の遅れを解消しつつ、新たなステップに計画を進めることができなかった。
しかしながら、学会や研究会での意見交換（社会福祉士・弁護士）や情報収集はほぼ予定通り進めることができた。ジェンダーと犯罪傾向及び疾病・障害との関係で焦点を当てている、行動依存を合併する精神疾患患者への対応については、依存症からの回復支援や、刑務所でのプログラムに携わるソーシャルワーカー、法学者や行政職との意見交換の機会を多く持ち、別基金からの支出で韓国の受刑者支援の状況を視察することもできた。韓国のジェンダー視点に基づいた支援が、原家族との関係性回復を軸にしていたことと、日本の支援職へのインタビューで、女性支援において家族内役割の回復が女性自身の回復につながらないという指摘があったことで、支援者のジェンダー観が支援の成功にどのように影響しているかを、家族内役割と関連付けて分析する必要があるという認識が得られた。
今後は、支援者のジェンダー・ステレオタイプからの解放のための倫理観に関する言語データを聴取することを意識したデータ収集を行い、できる限り有益な分析につなげたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画では２０１８年度に国内のインタビュー調査、２０１９年度に海外調査を行い、２０２０年度に最終報告を行う予定であったが、前年度の報告で述べた通り、インタビュー調査に遅れが生じている。またCOVID-19感染症対策の影響で、２０２０年度に予定していた海外調査も延期せざるを得ないと考えられる。前年度の報告書で、２０２０年１０月に海外調査を行い、最終報告書を２０２０年度中に行えるよう進行管理すると説明しているが、海外調査を行うのであれば、現状の感染症の蔓延状況を鑑み、少なくとも1年間の計画の延期が必要となるだろう。
しかしながら、研究計画を１年延長したとしても、２０２１年度に海外調査が行える保証はない。そもそも本研究では、海外調査は国内の支援者との比較調査の予定であって、その前提として、国内調査により、先進国の中でもジェンダーギャップが大きい我が国において、触法障害・高齢者の支援にあたる専門職のジェンダー観を精緻に調べることが質的研究により可能であるはずだという仮説があった。２年間の研究の結果、国内の専門職のジェンダー観の捉え方を描き出すために必要な、支援観の描き出し方のようなものが見えてきている。海外調査ができるか否かは明言できないが、仮にできなかった場合であっても、国内支援者の質的研究と、可能であれば、アンケート調査等の量的研究によって、ある種の、効果的な支援に対して妨げとなるようなジェンダー・ステレオタイプと、その「解体」に対して有益な知見を蓄積することができれば、本研究の目的は達成できる。
そこで今年度は、前年度から遅れている国内の専門職のインタビュー調査及びその分析、結果の発表に注力しつつ、感染症と国際情勢の影響を見守りたい。計画を延長しても海外調査が困難と考えられる場合には、国内の質的研究に量的研究を加え、国内計画のみで研究を終了させる方向も検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０１９年度に行う予定であった海外調査が行えず、海外調査に充てる予定であった旅費等の支出が繰り越されたため。当年度に海外調査が可能であれば実行する。
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