2021 年度実施状況報告書

触法女性障害者の支援において連携する社会福祉士と弁護士のジェンダー観に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K13001
研究機関	宮城学院女子大学
研究代表者	松原弘子宮城学院女子大学, 教育学部, 准教授 (40465654)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	社会福祉士と弁護士の連携 / 支援者の支援観 / ジェンダー・ステレオタイプ / 専門職の倫理 / 司法と福祉の連携 / フェミニスト・アプローチ / ジェンダー視点
研究実績の概要	この研究では、高齢あるいは障害などがあり福祉的支援を必要としながらも、何らかの法に触れる行為をしたことにより、司法的な処分を受けることになった女性の支援に携わる弁護士と社会福祉士のジェンダー観が支援内容に与えている影響を探ることを目的として、弁護士と社会福祉士に対して、それぞれの専門性に基づいた支援観に焦点を当てたインタビューを行い、支援の中のジェンダーバイアスをあぶりだそうと試みている。現時点までの調査において、少なくとも社会福祉士については、ジェンダー差と支援内容の関連に焦点を当てるより、支援計画に含まれる地域や家族へのアプローチを聴く方が、支援内容に含まれるジェンダー観を見出しやすいことがわかってきた。女性の支援と男性の支援の差異の捉え方をどのように言語化しているかに注目することで、求めたい知見が得られることも示唆されている。しかし２０１９年度３月以降のCOVID19感染症蔓延防止の影響で、研究の予定が2年間停滞している。新型コロナ感染症の拡大による出張制限だけでなく、授業のオンライン化や学生対応などで教育業務が多忙を極めた結果、調査が進まず2年が経過しているが、ジェンダーを巡る社会的議論はこの2年間で進展を見ており、研究計画を見直す必要性が出ている。本研究では予定した海外調査が困難なまま２年が経過しているが、２０２２年度は海外調査が行える見込みが高まっているため、今年度の後半に渡航の予定を立てつつ、国内調査も進めて、できる限り当初の計画に近い形で、支援者のジェンダー観が支援に与える影響を分析できるように進めていく予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由２０２１年度に研究が進まなかった理由は感染症の影響による業務多忙である。この研究計画を始めた時期は、支援者のジェンダー観の分析手法の検討に時間がかかっていたが、現在まで研究が遅れた理由は、授業の遠隔化と学生対応の複雑化による業務多忙である。昨年度の実績報告書でも述べた通り、研究者は大学では社会福祉士養成課程を運営する主たる実習演習担当教員であるため、安全な授業と実習運営のためのこまごまとした教務が多く、学生の心のケア等の教育以外の活動も増大したため、研究を具体的に進める時間が全く取れなかった。海外研究を国内研究に切り替えることも難しく、司法福祉研究のための他の研究者との情報共有の場にもほとんど出席できていない。遠隔による学会や研究会への出席でさえ時間が取れないことが多かった。しかし本研究は、研究している社会福祉領域の研究者が少なく、また研究結果の社会的ニーズも大きいと考えるため、２０２２年度を最終年度と位置付けて、できる限り現実的かつ有効な調査を試みたい。
今後の研究の推進方策	２０２２年度こそ２年間進められなかった海外調査を実現したいと現時点では考えている。調査先は当初の予定通り北米マサチューセッツ州である。これは、この間のジェンダー関連の社会的な変化（バックラッシュ含む）がマサチューセッツ州のソーシャルワーク実践にどのような影響を与えているかを、現地の関係者と情報共有したいと考えているためである。日本においては2022年5月19日、「困難な問題を抱える女性支援法」が衆議院本会議で可決された。2024年4月の施行に向けて、女性支援の状況が大きく変化していくと予想される。海外調査を踏まえて、国内の支援状況の変化に伴って生じる日本国内の実践者の支援観の変化をインタビュー調査で追うことができれば、比較研究も可能となると考える。都市と地方の比較も考えているが、感染症の拡大状況その他の研究環境の状況の変化にあわせて柔軟に考えていきたい。
次年度使用額が生じた理由	２０２１年度に行う予定だった海外調査（米国）の渡航費や現地調査のための費用が繰り越されており、これを用いて海外調査を行う予定である。並行して国内調査も進める予定であるが、国内調査は関東に限らず、ジェンダー差を視野に入れた支援を進めている先進地に赴くことを検討している。研究費に余裕があれば、本研究の趣旨に照らして適切な日本国内の実践者によるフォーカスグループインタビュー（研究報告会も含め）の実施も検討している。