| 研究課題/領域番号 |
18K13003
|
|---|
| 研究機関 | 帝京平成大学 |
|---|
研究代表者 |
畠中 亨 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 助教 (70750818)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 公的年金 / ナショナル・ミニマム / 最低賃金 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、最低賃金の引上げが公的年金の給付と財政状況に与える影響を量的に推計することである。今年度は下記の研究課題に取り組んだ。
研究課題①：公的年金と最低賃金の制度的関係整理
研究課題②：公的年金の給付と財政状況に関する分析
公的年金は、5年に1度実施される財政検証において、財政状況に応じて給付水準を段階的に調整する「マクロ経済スライド」の仕組みが取り入れられている。マクロ経済スライドがどのような指標に応じて、給付水準を調整するのか、将来の給付水準はどのように推移するのかなどの仕組みを明らかにした。またその仕組みの問題点について検討した。
研究課題の成果として、マクロ経済スライドの仕組みと問題点を論文「年金財政検証は妥当か？」『週刊社会保障』（No.3060）として発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、厚生労働省「賃金構造統計基本調査」のデータを活用した年金保険料収入や将来の年金額分布を推計するシミュレーション分析を行うことが最終目的となっている。
しかし、「賃金構造統計基本調査」データの目的外利用申請に係る手続きが、コロナ・ウィルス感染拡大問題のための調整がつかず、本年度中にデータの入手をすることができなかったため「やや遅れている」と判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、コロナ・ウィルス感染拡大問題の収束が確認され次第、厚生労働省「賃金構造統計基本調査」データの目的外利用申請に係る手続きを実施しデータの入手をしたうえで、最低賃金の引き上げが年金額分布に与える影響に関するシミュレーション分析を行う予定である。研究成果は、法政大学大原社会問題研究所が開催する研究会「大原社会政策研究会」等で公表し、「統計学」（経済統計学会学会誌）等への投稿をする予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」データの目的外利用に係る申請費用を物品費として計上していたが、コロナ・ウィルス感染拡大問題により、厚生労働省への申請を年度内に行うことができず、これに係る費用が執行されなかった。次年度に厚生労働省への「賃金構造基本統計調査」データの目的外利用申請を実施する予定であるため、費用を繰り越して使用することとした。
|
