| 研究課題/領域番号 |
18K13016
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
宮地 克典 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80814962)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 社会政策 / 雇用保険 / 労働経済 / 高年齢雇用継続給付 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、その前年度（2019年度）の実施状況報告書に記した「今後の研究の推進方策」にもとづき、日本の高齢期の生活保障システムのなかでもとくに「雇用」の領域における政策の動向に着目し、研究を進めた。
具体的には、雇用保険法を法的根拠とする高年齢雇用継続給付の創設過程とその後の改正の経緯に着目し、その成果を下記の研究成果に記した形で公表することができた。同給付が創設に至ったのは1994年のことである。周知のとおり、この1994年は、わが国の公的年金制度に対して大きな改正が実施ー厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢の段階的引き上げーされた年でもあった。以上の公的年金制度改革に関しては本研究課題の2019年度の成果として、1994年改正前後における支給開始年齢と在職老齢年金の制度改正の関係性について検討し、それを2本の論文を通じて公表している。
なお、高齢期における「雇用」と「社会保障」の関係性に着目した本研究において、2019年度と2020年度の研究の連続性は、以下のように整理できる。つまり、2019年の研究成果が在職老齢年金制度の史的経緯の再検証を通じた「社会保障」領域から「雇用」領域への接近と位置づけるならば、2020年度における研究は、高年齢者の「雇用」領域に軸を置きつつ、高年齢雇用継続給付を取り上げたものである。そのうえで、同給付を通じて高齢期の「雇用」領域と「社会保障」がどのように結びつくのか・あるいは結びつかなかったのかを明らかにしたものであると位置づけ得る。
高年齢雇用継続給付という、旧労働省が取り扱っていたこの制度の史的経緯はこれまでの研究において十分に顧みられることがなかった。それに対して、旧労働省・旧厚生省双方の動向に言及しつつ、なぜこの制度が1994年に創設に至ったかについて明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は学会の中止・延期が相次ぎ、当初想定していたタイミングでの研究成果の報告を行うことができなかった。とはいえ、年度内での研究成果の公表は実現出来たため、今後は報告資料を加筆修正のうえ、論文として取りまとめる作業にかかることを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は課題研究の最終年度にあたる年であるが、上述した研究成果のとりまとめと論文執筆を中心に進めていく予定である。その作業を通じて、高齢期の「雇用」と「社会保障」の接続を軸とした高齢期生活保障システムの再構築に際して、どのような課題を析出し得るのかを検討する。
また、学会や研究会の参加については2021年度についてもオンライン中心となることが予想されるなかで、当初計画していた「旅費」の支出に代わってオンラインでの報告が可能な環境を整備していくことを検討している。
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