| 研究課題/領域番号 |
18K13068
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
小入羽 秀敬 帝京大学, 教育学部, 准教授 (70609750)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教育財政 / 地方交付税 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は（1）地方交付税研究に関する先行研究の整理、（2）データセットの継続的な構築、（3）アンケート調査の準備を行った。（1）では教育学、財政学や行政学等の近接領域における文献リサーチから、研究枠組みの構築に援用できる先行研究レビューを行った。特に都道府県レベルでの政策研究等を中心に収集をしている。（2）では、データセットの作成を継続した。本来であれば訪問調査を実施し、その訪問先で予算明細を含んだ高校教育費の詳細データを収集する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で訪問調査ができなくなった関係で行えていない。出張等の制限もあり近隣自治体での資料収集を考えたが、本年度はそれも容易に実施できない状況であった。そのため、事例分析のための資料収集は実施せずにネットで入手できるデータを中心に収集している。議会データ等政治経済的な要因のデータを主に収集した。（3）は当初は各県の実態についてインタビュー調査によって明らかにしようとしていたが、現地訪問が難しくなった関係でアンケートの実施に変更した。オンラインアンケートは構築することが難しいために郵送調査とし、その質問項目の作成を行っている。
本年度はデータセットが完成していない関係で分析結果の学会等での報告は行っていない。しかし、先行研究レビューで集めた研究動向のうち、都道府県レベルの政策決定に関わる部分を『帝京大学教育学部紀要』で公表した論文の一部に活用している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度都道府県の訪問調査およびその分析を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で訪問調査を実施することができず、アンケート調査に切り替えることにした。アンケート調査については質問票の作成途中である。資料収集に関しても、図書館等の入構制限の影響で満足に収集できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査を実施する代替案として、郵送の質問紙調査を実施することにした。各都道府県の高校教育課や財政担当課に対して実施する予定である。また、図書館等の利用制限が緩和されたので、近隣自治体での資料収集は可能となると思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
訪問調査が予定通り実施できなかったために金額に残余が生じた。次年度はその分をアンケート調査の実施費、入力業務の人件費に使用する予定である。
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