| 研究課題/領域番号 |
18K13074
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | フル・インクルーシブ / 原学級保障 / 地域学校協働活動 / 開かれた学校 / 教育機会確保法 |
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| 研究実績の概要 |
COVID-19の影響により当初予定していたフィールド・ワークをほとんど実施することができなかったため、2020年度はこれまでに蓄積していたデータの再分析に時間を割くこととなった。具体的には、次の二つのポイントについて分析を進め、その成果を公表した。
一つは、学校教育の枠内におけるネットワーク型ガバナンスの広がりについて、その実態と課題を特別支援教育の文脈から捉え直すことである。障害のある子とない子が同じ場で共に学べるようその環境を整備することが「インクルーシブ教育」という理念のもと求められているが、日本の現状を見ると多様な学びの場を整備することが優先される傾向にある。これが合理的配慮を提供するのに必要な教員の数を確保するための戦略であることは理解できるものの、多様な学びの場を整備したその先に同じ場で共に学ぶ実践が広がるのかと問われると後ろ向きにならざるを得ない。なぜならば障害のある子が抱える教育的ニーズに応答しようとすればするほど教員としては個別最適化された学習環境が望ましいという判断に至りやすいからであることを、2018年度に行った「フル・インクルーシブ」実践のフィールド・ワークから指摘した。
もう一つは、学校教育の枠外にある団体とのネットワークをどのように構築すればよいのか、その方法を明らかにすることである。2019年度に実施した研究において、官／民、教育／福祉の枠をこえた多職種・多機関連携の意義を明らかにしていたことから、これを学校と地域の連携が必要となる場面でも援用する必要があることを指摘した。また、不登校の子どもに居場所を提供する民間のフリースクールとの間で公立の学校が持続可能な連携を進めてきた事例の分析から、解釈枠組みの共有と先例の積み上げが重要であるという知見が得られつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでに蓄積していたデータの再分析が行えたことは、本研究の目的を達成するうえで有益ではあった。しかし、COVID-19の影響により学校やフリースクールでのフィールド・ワークがほとんど実施できなかったことは、研究の進捗という点で大きな障害となった。当初の研究計画では3年目（2020年度）までには各フィールドでの調査を終了し、4年目（2021年度）は事例間の比較分析と全体の総括を行う予定であったが、現時点でフィールド調査を終えるには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の影響がいつまで及ぶかにもよるが、フィールド・ワークが再開できる環境になり次第、速やかに動き出すことを予定している。2016年に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の影響により、フリースクールとの連携に乗り出す教育委員会が急速に増えつつあることから、不登校児童生徒支援をめぐる官／民の枠をこえたネットワークの存在が日本の学校文化にどのようなインパクトを与えるのか、追加で事例調査を進めていきたい。
他方で、これまでに得られたデータの再分析作業については引き続き実施することとし、仮に2021年度中にフィールド調査を再開することが困難となった場合も、研究を途絶えさせないよう努めたい。たとえば、民間のフリースクールと持続可能な連携関係を構築してきた公立学校の事例については、得られた知見をもうまもなくまとめられる段階に入ると考えられる。他事例との比較にも目配せをしながら、成果の公表に向けて動きたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響によりフィールド・ワークの実施が困難となり、旅費の支出が当初の計画より大幅に減少した。その結果、次年度使用額が生じることとなった。
使用計画として、新型コロナウィルスの影響が収束した場合には、調査活動に要する旅費や謝金として、その多くを執行する。新型コロナウィルスの影響が続き、学校やフリースクールでの調査が難しいということになった場合は、文献検討をはじめとした代替手段を講じるべく主に物品費として執行することになるが、状況によっては補助事業期間の延長についても検討したい。
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