| 研究課題/領域番号 |
18K13100
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
樋口 くみ子 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00758667)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 不登校支援 / 福祉行政 / 教育行政 / 教育支援センター / 適応指導教室 / 日豪比較 |
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| 研究実績の概要 |
研究実施計画としては、一年目に第一の課題である日豪の不登校支援の整理・分析を行う予定であった。しかしながら妊娠が判明し、7月10日より産前産後休業に入ることとなった関係で、大幅に予定を変更せざるを得ない状況となった。
出張そのものが難しくなり、国内での議員・不登校支援関係者への聞き取り調査と、豪州の不登校政策の資料収集を行う現地調査が実施不可能となった。これと関連して不登校支援の国際比較研究に向けた基礎がためをすべく、7月15-21日にトロントで開催される第15回世界社会学会議（XIX ISA World Congress of Sociology）にて発表を予定し、口頭発表の査読を通過していたが、同月は臨月にかかるためドクターストップがかかり辞退を余儀なくされた。
こうしたなか、今年度はすでに収集していた国内の不登校資料の整理と、文献収集に専念することとなった。前者に関しては整理分析を行った結果を論文化し、同年9月に日本社会病理学会の学会誌に掲載されることとなった。同論文では、日本の公的な不登校支援の中心となる教育支援センターの支援が構築される過程を分析することで、適応指導教室は学校教育に代わるオルタナティブ教育とはならないという制約のもと、類型ごとに異なる支援が構築されていることが浮かび上がった。また、教室の支援を構築する上で、指導員の専門性の発揮は制度化の度合いに左右されること、制度化のあり方により実施可能／困難な支援があることが明らかになった。この際、福祉主導の制度化が図られた際には、従来の教育的支援の限界を超えた支援が可能となることも浮かび上がった。この点は、福祉的支援の要素を多分にもつ豪州の「孤立した子どもたちへの支援策」との比較研究を行う上での重要なポイントとなり得るという意味で大きな成果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
妊娠出産にともなう母体保護と育児の関係から国内外出張が不可能となり、図書購入等による研究のみに限られたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年4月1日より育児休業から職場復帰し、現在「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認申請書」の提出に向けて、学内での承認手続きを行っている段階にある。これにともない、研究計画を一年ずらし、育児をしながら実施可能なよう、若干の計画変更を加えたうえで遂行予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
妊娠出産にともない、研究の遂行に困難を極めたことに起因する。この関係で、次年度使用額が生じた。なお、今後の研究実施計画としては、2019年度に第一の課題である日豪の不登校支援の整理・分析を行う。ここでは両国の不登校支援を整理することで、それぞれの支援の特徴を分析する。具体的には豪州では4州を対象に不登校政策の資料収集を行う現地調査（3泊×4都市、320千円を外国旅費に計上）を行う。国内では資料収集を行う（国会図書館2回、計80千円を国内旅費に計上。資料複写で40千円をその他に計上）。また、翌年度の国際社会学会の報告エントリーを行う（原稿の英文校正で10千円をその他に計上）。
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