| 研究課題/領域番号 |
18K13120
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| 研究機関 | 宮城学院女子大学 |
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研究代表者 |
境 愛一郎 宮城学院女子大学, 教育学部, 助教 (70781326)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 通園バス / 非保育者添乗員 / 乗務内容 / ななめの関係 / 車内活動 / 人的環境 / 往路と復路の差異 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子どもの観察や保育者等へのインタビューなどを組み合わせた方法によって、保育環境としての通園バスの特質と機能について複合的に明らかにすることである。具体的な内容として、通園バス車内における観察調査から、通園バス車内で子どもが展開する生活・活動の種類および車内環境や人間関係の特徴を明らかにする研究１、通園バスに乗務する保育者を対象としたインタビュー調査から、車内での保育者の役割や性質を捉えるための研究２、同様にバス運転手や非保育者の添乗員にインタビューの役割や性質を研究３を実施し、各研究結果の総合により研究の大目的を達成することを目指す。
30年度においては、4月当初より研究１に着手した。計22日間の観察によって115件の通園バス車内における子どもの活動に関するエピソードを収集するとともに、それらを質的テキスト分析法（クカーツ, 2018）によって分析することで、車内における活動の種類を分類した。また、往路と復路における活動傾向の違いを明らかにした。これらの成果については、同年度6月開催の日本子ども社会学会年次大会、1月開催のHICE2019大会において発表した。
また、先行して実施していた研究２の成果を論文としてまとめ、保育者が通園バス車内で行っている具体的な乗務内容や子ども・保護者に対する意識を明らかにした。さらに、７月には、関東地方の幼稚園に勤務する非保育者のバス添乗員２名の協力を得て研究３に着手した。その際のグループインタビューの分析を通しては、保育者と非保育者が同様の乗務を担当していることのほか、非保育者添乗員が保育者とも保護者とも友だちとも異なる「ななめの関係」を有した人的環境であることを示唆した。一連の研究を通して、保育者と非保育者の間では、バス乗務を巡って一部対照的な意識を有する可能性が浮上した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定した研究協力園の運営方針の変化などによって、30年度は研究１の観察調査の実施が困難となった。ただし、予備観察期間を含む前年度までに想定した以上のデータが収集できていたため、当年度はこれらの分析と必要な補足情報の収集に切り替えることで、研究実績に示したように当初の目的に適った成果を得ることができた。次年度以降に、これらの内容を踏まえた第二次観察を計画しており、期間全体というなかでは、観察調査の進捗はおおむね順調といえる。
また、協力者との日程調整の関係から、研究２と研究３の実施順が入れ替わる状態となった。これらは連続するものではないため、研究結果に影響はないものといえ、進捗自体は順調である。このほか、研究３の一部であるバス運転手へのインタビューについても協力園との調整が進んでおり、計画通りといえる。
このほか、通園バスに対する基礎情報の不足から、充分な数・範囲の保育施設に対して通園バスの運用状況などを尋ねるアンケート調査などを実施する必要性が生じており、研究４としての実施を検討中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
各研究についての今後の推進方針は次の通りである。また、新たに研究４を実施する必要性が生じており、31年度または32年度の計画に組み込む可能性がある。
研究１：これまでの結果を整理し、それらを観察実施園および研究２の協力園の保育者に提示し、事例に対する印象や意見を得るためのインタビュー調査を実施する。以上を通して、観察結果の妥当性について検討するとともに、検証のための第二次観察を実施する（32年度予定）。
研究２：以上のように、研究１の成果を踏まえたグループインタビューの実施を検討している。
研究３：調査協力が得られた2名の非保育者添乗員に再インタビューを実施する（31年度7月）。先の調査時点では、2名の添乗員は採用されてから日が浅く、乗務に対する第一印象的な語りが目立った。そこで、1年が経過した時点での再調査により、乗務や子ども・保護者に対する意識を改めて明らかにし、時系列的な変容を捉える。また、関西の幼稚園において、専属バス運転手4名を対象としたインタビュー調査を計画している（31年度7月）。
研究４：全国あるいは一部地域の幼稚園・子ども園を対象に、通園バスの有無や運用状況などを尋ねるアンケート調査を検討している。保育施設におけるバスの運行状況などについては、まとまったデータがほぼない状況であり、研究の全体像を描くうえで早急に取り組む必要がある（32年度4月頃実施予定）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
観察研究の計画変更に伴い、カメラ等の必要機材の購入を見合わせたため。次年度以降の実施時に同用途での使用を計画している。
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