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地域の子育て支援事業に求める内容や支援者の専門性について，令和元年度に予備調査で実施したインターネット調査をもとに，令和2年度では項目の選定を実施した。本年度は，実施を予定していた地域の子育て支援拠点事業が，コロナ禍の影響により閉室する等，調査の実施が困難であったため，インターネット調査に切り替え，選定された53項目を用いて本調査を実施した。対象者は0～2歳児の子どもを持ち，地域子育て支援拠点事業を利用したことがある母親300人である。分析の結果，「安心で充実した環境」，「スタッフの親近性」，「安全対策」という，3つの因子が確認された。本調査により，母親は，地域子育て支援拠点事業を利用する際，上記3点を重視していることが確認され，利用満足度を高め，継続的利用を促すために支援者が注意すべき事項が明らかになったと言える。また，本研究の成果を広く社会に還元し，地域子育て支援拠点事業の支援者の質向上および利用する母親の満足度向上をめざすことを目的とし，「ままくるチェックリスト」を作成し，地域子育て支援拠点事業をはじめ，地域の子育て支援室や子育て支援関連団体に配布した。
さらに，援助要請行動を促進するペアレンティングプログラムの開発に向け，令和元年度に実施した既存のペアレンティングプログラム開発者へのインタビューをまとめ，注意すべき事項を整理した。その結果，援助に対する抵抗感の高低にのみ注目するのではなく，必要に応じて適応的な援助要請行動をとるといった質的な変化に注目することや，グループを運営するファシリテーターの技術力として，柔軟性と，多様なライフコースを視野に入れたモデル事例の提供などが示唆された。さらに，親子の絆を深め，リラクゼーションを促すためにベビーマッサージによる効果が期待されることから，今後，さらなる実践研究の蓄積によりプログラムの開発を進めていくことが課題である。
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