| 研究課題/領域番号 |
18K13155
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
村井 大介 静岡大学, 教育学部, 講師 (80779645)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 授業実践 / 社会的な課題 / 教材化 / 教師 / ライフストーリー / 当事者 / 実践習慣 / ESD |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、授業で環境や平和、人権等のESDとも関連の深い社会的な課題を取り上げる際に、教師はどのように課題への切実さや見方・考え方を深めて、希望（＝実現したい願い）を形成しながら、授業を開発し実践してきたのかを明らかにすることである。
研究の３年目にあたる2020年度は、これまでの調査結果を分析するとともに、研究成果の一部を学会発表で公表した。年度当初に計画していた新たなインタビュー調査は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
2018年度、2019年度に実施した教師へのインタビュー調査の結果を総合的に分析し、次のような知見を得た。まず、社会的な課題を教材化する実践過程については、複数の事例の共通点として５つの段階が明らかになった。具体的には、①教師が自身のアイデンティティやライフストーリーの中で直面した葛藤を背景にしながら取り上げる課題を焦点化する段階、②現地調査や当事者との出会いなどを通して教師自身が課題の探究を深める段階、③児童・生徒を課題に向き合わせる場を設定する段階、④時には葛藤や躊躇いに直面しながらも実践を進める段階、⑤社会問題を捉える視点や実践方法を応用しながら他の社会的な課題を取り上げる段階、である。また、各教師の社会的な課題を取り上げる授業スタイルを支える実践習慣の根底には、３つの共通点がみられた。具体的には、①社会的な課題の本質にせまる思考の枠組みをそれぞれが独自の形式で保持していること、②他者とのつながりを自ら率先して築くこと、③リスクを引き受けながらも探究や実践を柔軟に続けること、である。これらのことは特定の授業実践に着目しながら長期的な教師のライフストーリーを聴き取ることで明らかになった。以上の研究成果の一部は、日本社会科教育学会の自由研究発表で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、本研究は2020年度に終了する予定であった。2018年度、2019年度に実施した教師へのインタビューによって、ある程度の調査結果は得られたが、当初想定していた調査件数には至っておらず、対象とする学校種や取り上げる社会的な課題の幅を広げるためにも、2020年度に調査を追加する予定でいた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う業務の増加により、2020年度は調査を実施することができなかった。そのため、研究期間の延長を申請するとともに、調査を継続するための研究倫理の手続きを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、2021年度は、2020年度に実施できなかったインタビュー調査を実施するとともに、これまでの調査結果の分析を深め、研究成果をまとめて、学会誌への投稿等を通して公表する。
2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな調査の実施が困難になることも予想される。そのため、状況に応じては、文献等に掲載されている実践記録をもとに探究を進めることを検討する。
研究成果をまとめる際には、①取り上げる社会的な課題を如何に選択してきたか、②取り上げる社会的な課題に対する切実さを教師自身は如何に形成したか、③取り上げる社会的な課題に対する見方・考え方を如何に深めてきたか、④授業で社会的な課題を取り上げることを通して実現しようとしてきた願いは何か、⑤社会的な課題を教材化する際にどのような工夫や配慮をしてきたか、の５つの視点に着目する。事例間を比較することで、教師が社会的な課題を扱う授業実践を行うまでの経緯と教材化の視点の特徴、教師自身の変容過程を明らかにする。これと同時に、これまでの探究で得た知見から、a)社会構造と教師の実践の関係、b)教師の実践習慣と社会問題の教材化、の二点も考察する。このことを通して、教育実践の特徴を解明するとともに、教員養成へも示唆を提示できるようにすることを目指す。また、こうした研究の成果を国際的な研究の文脈に位置づけていくことを目指す。
以上の研究成果は学会発表や学会誌への投稿を通して公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う業務の増加により、2020年度は計画していた調査を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。
インタビュー調査に伴う備品及び諸経費（ICレコーダー、オンライン通信機器、旅費、文字起こし作業委託費等）、調査結果を分析し研究成果を投稿論文にまとめていく際の備品及び諸経費（プリンタートナー、分析ソフト、英文校正費等）として使用する予定である。
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