| 研究課題/領域番号 |
18K13230
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| 研究機関 | 大阪樟蔭女子大学 |
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研究代表者 |
田中 善大 大阪樟蔭女子大学, 児童教育学部, 准教授 (60729143)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 学校規模のポジティブ行動支援 / SW-PBS / 日本版ODR / データに基づく意思決定 / 応用行動分析 / 多層支援モデル |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は、学校規模のポジティブ行動支援(Schoolwide positive behavior support、以下SW-PBS)の実践を支える児童生徒の問題行動に関するデータシステム(日本版ODR)の開発に向けて次の3つの研究を行った。実施した研究の1つ目はODRに関する先行研究の調査、2つ目は学校現場におけるデータに基づく意思決定システムの開発、3つ目はODR導入の協力校の開拓であった。
1つ目の研究では、ODRを活用したSW-PBSに関する研究論文等の関連文献を調べ、ODRの特徴や機能を明らかにすると同時に日本版ODRの書式の作成を行った。日本版ODRの書式の作成においては、日本の学校現場に合わせたものとするために、現職教員からの聞き取りも行った。なお、ここでの文献研究については2019年度に論文化することを計画している。
2つ目の研究では、各学校のニーズに合わせた記録を活用したデータに基づく意思決定システムの開発を行った。2つの特別支援学校(A校、B校)において、それぞれの学校のニーズに合わせた記録の実施と、その記録を活用したデータに基づく意思決定のためのシステムの開発を行った。具体的には、A校は小学部の全児童を対象とした登校時の準備状況の記録を、B校では登校支援対象児を対象とした学校在籍時間の記録を活用した話し合いのための枠組みの開発を行った。なお、これらの研究の成果は、2019年度開催の日本教育心理学会第61回総会で発表を行う予定である。
3つ目の研究では、SW-PBSの導入希望校(小中学校)に対する研修及びコンサルテーション等を実施する中で、ODR実施の協力要請を行った。2019年度は、協力校でのODRの導入を計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学校規模のポジティブ行動支援(Schoolwide positive behavior support、以下SW-PBS)の実践を支える児童生徒の問題行動に関するデータシステム(日本版ODR)の開発に向けて、研究実施計画では、2018年度は予備調査によって日本版ODRを作成し、その導入を計画していた。2018年度の進捗状況としては、先行研究の調査等から日本版ODRを作成したが、その導入は実施していない。その一方で、特別支援学校において児童生徒のデータに基づく意思決定のためのシステムの開発を行った。このシステムは、日本版ODRを学校現場で活用するためのシステムとしても応用可能なものであり、ここでの知見を活用して今後の研究を展開することを予定している。また、2019年度に実施を予定していた日本版ODRの基準関連妥当性のための各種質問紙尺度について、2018年度協力要請校にてすでに実施し、今後も継続的な実施の了承を得ている。そのため2019年度に日本版ODRを実施することで、当初の研究実施計画に近い形の進捗状況となることが予想される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、協力校において日本版ODRの導入を行う。2018年度に日本版ODRの導入を提案した際に、導入について難色を示した学校があったため、2018年度は学校現場にとってより受け入れやすい形を検討した。学校現場にとってのメリットをより明確にするために、日本版ODRの活用方法であるデータに基づく意思決定のシステムの開発に関連する研究を特別支援学校において行った。ここで、日本の学校現場において効率的で効果的なデータに基づく意思決定のためのシステムに関する知見を得た。また、先行研究の調査からもODRの導入や維持に関する要因についても示唆が得られた。2019年度は、2018年度の研究で得られた知見を大いに活用し、日本版ODRの導入を行う。すでに了承を得た協力があるため、ここでの導入及び活用を継続的に支援し、当該の学校を日本版ODRの導入のモデル校とする。モデル校での取り組みの状況やデータを活用し、より多くの学校にも日本版ODRを導入進めていく。この中で、当初実施を計画していた日本版ODRの妥当性の検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度の実支出額が、当初の計画していた額を下回った理由は、人件費の使用が当初予定していたものよりも低いものであったことが原因である。特に、データ入力等のための人件費の額が大幅に少ないものであったことが主な要因である。これは、当該年度に実施を予定していたODRのデータ収集が未実施だったため、予定していたよりもデータ入力等の作業量が少ないものとなったことが原因である。
次年度は、当該年度に計画していたODRのデータ収集を行うため、当初の計画よりも多くのデータの収集とそれに伴うデータ入力等の作業量の増加が予想される。また、次年度は、当初3年目に予定していたアプリ開発を先行して実施計画である。次年度使用額については、主にこの2点の計画変更に伴う追加費用として支出することを計画している。
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