| 研究課題/領域番号 |
18K13239
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| 研究機関 | 横浜商科大学 |
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研究代表者 |
石橋 嘉一 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (40604525)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 批判的思考能力 / 大学教育 / 学習ポートフォリオ / ルーブリック / 科目横断 / 評価研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、批判的思考能力の育成を支援する科目横断的な学習ポートフォリオの開発である。目的１では、先行研究から批判的思考能力を測定する方法と評価法を整理して、本研究に適応できる評価実験モデルを定めることである。目的２では、目的１の結果から、批判的思考能力を構成する能力要素、習熟度の判断基準を精査して、能力記述文を試作し、学習ポートフォリオを開発、評価することである。令和２年度では、目的１の成果から目的２を具現化するために、事前調査を実施した。COVID19感染症拡大の影響で、学外授業の休講措置が相次いだため、調査対象は学内の座学を対象に行った。具体的には、研究協力校の看護基礎教育課程における、「対人コミュニケーション（以下, 対象科目）」の履修１年後、２年後の批判的思考能力の評価である。調査方法は、対象科目のシラバスに基づいた能力記述文を作成し、履修１年後の看護学部２年生と履修２年後の３年生を対象に、対象科目の履修によって得られた批判的思考能力について調査を行った。結果、履修１年後の２年生よりも、履修から２年経った３年生の方が、批判的思考能力がより身についたと認識している項目が明らかになった。この結果の考察から、複数の看護学実習を経ることによって、現場での葛藤や相互作用の経験を積み重ねるために、座学で学習した知識を批判的に考察し、学習成果に新たな意味づけと学習成果が再構築されている可能性が示唆された。また、昨年度までの考察では、文脈性が削がれた能力記述文では、批判的思考の内省に困難が予期されたが、今回の調査によって、汎用性の高い能力記述文においても学習者が自身の批判的思考を評価できる可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前項の実績概要のとおり、令和２年度では、学習者が自身の批判的思考能力を評価できる能力記述文について調査を行った。調査対象は, 研究協力校の看護学部看護学科１年次の必修科目「対人コミュニケーション（以下, 対象科目）」を受講した看護学部生である。調査は質問紙法を採用し、対象科目履修によって得られたと考えられる批判的思考に関する能力要素（他者理解、客観的観点、自主的探究、メディア・リテラシー、社会的弱者・少数派への配慮などの15項目）について能力記述文を明記し、５段階の熟達度レベルで問うた。
分析は2通りで行った。まず、2019年に収集したデータをもとに分析(１)を行った。対象科目履修１年後、履修２年後の横断的調査を行うため、２年生95名、3年生89名を対象とした。対象科目の履修１年後、２年後の学習成果に関する回答の平均値の差が統計的に有意か群比較で確かめた。
次に、2020年に収集したデータをもとに分析(2)を行った。分析(２)では、履修１年後、履修２年後の縦断的調査を行うため、２年生90名を対象にあらたにデータを収集し、前年に収集した２年生時のデータと比較した。対象科目の履修１年後、２年後の学習成果に関する回答の平均値の差が前後比較で統計的に有意か確かめた。
その結果、分析（１）（２）の双方で、「メディア・リテラシー」、「自主的な探求」、「社会的弱者・少数派への配慮」、「常識、あたり前とされている事柄の再検討」において、２、３年生の平均値の差が有意であることがわかった。本研究では、２年生よりも３年生の方が、対象科目を履修したからこそ得られた批判的思考能力について、高く評価するという仮説を立てた。一方で、能力記述文の汎用性と文脈性は実は相反的ではなく、相互に関連させて批判的思考能力の評価を行うことが実は適切なのではないかという当初予期していなかった観点に気づき始めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請段階の研究計画４「学習ポートフォリオの評価実験」では、学外学習において実施を予定していたが、令和３年に至っても、なおCOVID-19感染症防止の活動自粛の影響で、学外実習は全て延期となっている。このため、令和３年においても、感染状況と自粛規制緩和を見計らって、令和３年８月の段階で、評価実験の推進方策を再考する予定を立てる。したがって、評価実験は、令和３年の秋学期に実施を予定する。
評価実験は、これまで得た知見をもとに、能力記述文の汎用性と文脈性、批判的思考育成の短期的評価、長期的評価について検証し、評価手法の適応範囲と限界について研究を行う。
一方で、感染症拡大が終息しなかった場合、座学を中心とした評価実験にならざるを得ないだろう。その場合は、科目横断的な批判的思考能力の評価を目指していた本研究の主目的達成の程度について、あらためて想定した上で、研究の着地点を再設定する予定である。
評価実験が実施できた場合でも、またできなかった場合においても、研究成果の発表が可能となるようにしたい。感染症という不可抗力による研究計画の変更と、それによるデータ整理と分析に十分時間がとれるように、研究成果の発表を、令和３年度冬に開催予定の日本教育工学会、春季全国大会での発表を目指すこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス感染症の影響による更なる研究実施計画の変更等により、評価実験の実施が遅れている。そのため、次年度使用額が生じた。また、研究期間の延長申請も行った。使用の計画は、分析にともなう物品費、評価実験実施のための旅費、音声データ文字お越し、外部専門家を招聘した実験授業の謝礼などがその他の支出に該当する。また、成果発表における学会誌投稿に関する費用も想定される。研究最終年度をむかえるにあたり、成果とりまとめについても使用が計画されている。
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