研究課題/領域番号 |
18K13266
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
橋本 剛明 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (80772102)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 被害者非難 / エージェンシー / コレクティブアクション |
研究実績の概要 |
本研究課題は、「被害者」とされる立場に対する、人々の一般的な態度形成フレームをモデル化することを目的とする。2020年度には、前年度までの成果にもとづきつつ、近年の最新研究知見や議論を踏まえて、モデルのさらなる発展・拡張を進めるということを軸に研究を展開した。その結果、モデルに新たに導入する枠組みとして、被害者の行動意図を説明する被害者シグナリングや競争的被害者意識などの知見が有力であることが確認された。また、不利な立場にある人々が集合的におこなう抗議などの活動についても、行動の主要な源泉として怒りや集団的アイデンティティ、集合的効力感などを想定した説明モデルがあるが、その視点を本研究課題のモデルに組み入れ、特に、被害者が集合的行動をとった際に、当事者ではない観察者からどのように評価されるのかに着目した検討を行った。モデルの理論的拡張を進めたうえで、現在は実証段階として、オンライン上の実験を進めている。 また、2019年度に実施したジレンマ状況での人の意思決定に関する実験について、COVID-19の影響で一時中止を余儀なくされていたが、2020年度中の感染状況の改善はみられず、実験継続には至っていない。既得データの解析からは、被害者救済判断に行為主体と第三者の特徴的な傾向が認められているため、今後は社会情勢を踏まえつつ、実験手法の全面的な見直しを含めて検討する。 加えての成果として、人間の対人判断に関わる社会的認知過程を俯瞰、展望した分担執筆の書籍(『社会的認知―現状と展望』ナカニシヤ出版)が刊行された。また、スティグマ化された社会集団への態度形成を検討した研究(清水・橋本・唐沢, 2020)や、集団のなかでの対人評価過程が集合的な協調行動に及ぼす影響を検討した研究(Tham, Hashimoto, & Karasawa, 2020)が、論文として刊行された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度には、前年度までに得られていた被害者非難に関する知見をベースに、さらなるモデルの発展可能性を検討することを目指した。関連テーマにおける近年の研究動向と照らしたうえで、被害者シグナリングやコレクティブアクションのSIMCAモデルといった枠組みとの接合の可能性が見いだせたことから、計画はある程度達成されたと評価できる。一方で、2020年度はCOVID-19により、特に実験的な計画の遂行が困難となり、実験の全面オンライン化を含めた抜本的なアプローチの見直しが求められたため、その面での計画の遅れがみられる。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度には、前年度までに構築されている理論モデルをもとに、その実証を進めることが目指される。具体的には、被害者が侵害場面でとる「対処方略」が、人々によってどのように評価されるのかを「心の知覚」の側面から、被害者シグナリングやSIMCAモデルの知見を取り入れつつ、調査する。COVID-19の感染状況改善の見通しが立たないなかで、データ収集の手法としては一般サンプルを対象としたオンライン調査の形をとることが想定される。得られたデータをもとに、被害者解釈フレームの理論モデルを総合的に評価し、提案することが目指される。
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度使用額が生じた理由として、2020年初頭に発生したCOVID-19パンデミックが2020年度中に収束せず、その結果、特に年度後半に予定されていた実験や調査の計画見直しを余儀なくされた点によるところが大きい。現在は、全面的にオンライン上で実施可能な調査へと切り替え、モデル検証を遂行するべく計画を行っている。2021年度には、主に一般サンプルを対象としたウェブ調査にかかる費用(150万円)が予算として見込まれている。
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