風評被害の維持・抑止に関わる心的メカニズムの検討

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K13281
• 研究機関: 東京未来大学
• 研究代表者: 埴田 健司 東京未来大学, モチベーション行動科学部, 講師 (90757535)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 風評被害 / 原発事故 / 潜在的態度 / 顕在的態度 / 罹患回避目標 / 行動免疫システム / 共通内集団

研究実績の概要

本研究課題の目的は、福島第一原発事故による放射能汚染に伴って生じた食品（特に福島県産触診）等の風評被害に関し、その維持と抑止に関わる心理過程を、潜在的社会的認知研究と進化社会心理学の視点から検討することである。こうした目的の下、平成30年度の研究事業では以下のような研究を実施した。
まず、潜在的社会的認知研究の視点から、「福島」に対する非意識的な態度（潜在的態度）を測定する手法の開発を行った。そして、大学生を対象として開発した手法のテストを実施し、非意識的な態度と意識的な態度（顕在的態度）の関連性や、各態度が福島県産農作物の評価に及ぼす影響を検証した。なお、今後はこの研究で得られた成果をもとに、潜在的・顕在的態度が福島県産食品に対する評価や購買行動とどのような関係があるかについて、一般消費者を対象としてさらに検証を進めていく予定である。
以上に加えて、進化社会心理学の視点に基づく研究も行った。食品の放射能汚染に関してはモニタリング調査が行われ、安全基準をクリアした食品が流通しているが、このことを説明すると、病気を回避しようとする目標（罹患回避目標）が活性化してしまうことが先行研究で示されている。この点に関し、罹患回避目標を抑制する方策についての検討を行った。具体的には、共通内集団アイデンティティモデルに基づき、「福島」が自己と共通点のある内集団（例．同じ日本人）であることを顕現化させる操作を考案し、この操作が罹患回避目標の活性化レベルに及ぼす影響を検証した。結果、共通内集団の顕現化が罹患回避目標の活性化を抑制するパターンは見られたものの、統計的に有意な効果ではなかったため、今後は操作方法を変更するなどして、さらに検証を進めていく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究課題は3カ年の計画となっているが、その初年度である平成30年度は、「福島」に対する潜在的および顕在的態度が福島産食品に対する評価や購買行動に及ぼす影響に関する検証を中心的に行うことを当初の計画としていた。研究実績概要にも記載したように、この点に関する研究を、学生を対象としては実施することはできたが、一般消費者を対象とした検証は実施できなかった。こうした検証も平成30年度中に実施する計画であったが、研究実施に必要な手続き（測定に必要なソフトウェアのインストール等）が特殊であったため、調査会社との調整に時間を要し、研究計画との折り合いをつけることも困難になり、結果として当該年度中での研究実施に至らなかった。また、研究成果の公表に関しても、学術論文としてまとめるまでに至らなかった。この点については、平成31年度中に開催される学会大会での成果公表を含め、今後早急に進めていこうと考えているところである。
平成30年度においては、病気回避目標を抑制することが福島産食品に対する風評被害の低減につながる可能性についても検証を行った。予備的・試行的な検証にとどまるものの、平成31、32年度に検討する事項につながる成果は得られたと考えている。
以上のように、本研究課題の初年度である平成30年度においては、当初計画していた研究の実施に関して不十分であり、進捗状況として遅れている点があるものの、当初計画していなかった次年度以降につながる研究を一定程度実施できた点もあり、総評として「やや遅れている」との進捗状況にあると判断した。

今後の研究の推進方策

平成31（令和元）年度は本研究課題の2年目となり、研究課題を進める重要な年度にあたる。本研究課題の進捗はやや遅れている状況であるため、まず、平成30年度に実施予定でありながら実施できなかった研究を進める。一般の消費者に研究協力者となってもらう研究については、平成30年度に生じた実施上の問題を解決すべく調整を進めており、その最終段階にある。研究協力依頼の方法についてはバッファーとして別の手段の可能性についても考慮に入れ、目的に沿って研究を実施できるよう早急に準備を進め、研究実施に至る予定である。
当初計画において平成31年度に実施することを予定していた研究についても、上記と並行して準備を進め、年度内に研究データの収集及び分析を済ませ、成果を公表できるよう、必要な作業を順次進めていく。平成31年度中には研究成果の公表に至られなかったことから、それらも含めて、発表するに適した国内の学会大会および国際学会にて公表し、学術論文としての執筆作業を進め、投稿をしていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

平成30年度中に実施する計画であった研究の実施が完了しなかった点が大きな要因である。調査・実験研究への研究協力者の募集と研究データ収集を調査会社に委託し、40万円の見積もりにて実施する予定であったが、研究実施上で必要となるデータ収集システムの調整がつけられず、平成30年度中に研究の実施まで至らなかった。調査委託のための費用、および当該の研究実施後にデータ整理補助業務のための謝金が未支出となったことにより、次年度使用額が生じた。未実施となった研究については平成31年度に繰り越して実施する計画であり、次年度使用額はその実施に係る経費として使用する。