風評被害の維持・抑止に関わる心的メカニズムの検討

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K13281
• 研究機関: 東京未来大学
• 研究代表者: 埴田 健司 東京未来大学, モチベーション行動科学部, 講師 (90757535)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 風評被害 / 原発事故 / 潜在的態度 / 罹患回避目標 / 行動免疫システム

研究実績の概要

本研究課題の目的は、福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）に伴って生じた、福島県産食品等に対する風評被害に関わる心理メカニズムやプロセスを検討することである。こうした目的のもと、風評被害の維持および抑止に関わる心理を、潜在的社会的認知および進化社会心理学的なアプローチから検討することを計画した。すなわち本研究課題の実施計画は、風評被害の2つの様相（維持・抑止）と2つのアプローチを組み合わせた4つの研究視点から構成される。令和元年度においては、風評被害の維持に関する2つの視点から研究を実施した。
まず、潜在的社会的認知のアプローチから風評被害の維持について検討した研究の成果を報告する。福島に対する潜在的態度をIATによって測定し、顕在的態度や福島産食品に対する購買意図との関連について検討した。結果、福島に対する潜在的態度は、1）隣接県である山形と比して違いがみられないこと、2）男性よりも女性のほうがネガティブであること、3）顕在的態度と相関がないことが示された。また、福島産食品の購買意図に対する影響は、潜在的態度と顕在的態度では異なり、潜在的態度がネガティブなほど購買意図が高くなっていた。この結果については解釈の余地が残るが、潜在的認知が風評被害に関わっている可能性を示唆する成果が得られたといえるだろう。
次に、進化社会心理学的アプローチから風評被害の維持について検討した研究の成果を報告する。進化的に獲得されたとされる罹患回避目標に着目し、その1つとしての感染嫌悪傾向が風評被害（福島産食品の回避）に関わっている可能性を検討した。結果、1）感染嫌悪傾向が高いほど福島産食品に対する態度や購買意図が低いこと、2）福島産食品の安全性が顕現的な場合はこの傾向が弱くなることを示唆する知見が得られた。罹患回避目標から福島産食品が回避され、風評被害が維持されていることが示唆された。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究課題では、福島県産食品の風評被害に関して、A）その維持について、①潜在的社会的認知、②進化社会心理学のアプローチから検討すること、また、B）その抑止についても、①潜在的社会的認知、②進化社会心理学のアプローチから検討する、4つの研究実施計画を立てていた。研究実績の概要にて述べたように、以上のうち令和元年度はA－①とA－②に該当する研究を実施した。昨年度にあたる平成30年度には、A－①とB－②に該当する研究を実施していたため、4つの研究実施計画中の3つについての検討が進んでいる状況である。しかしながら、これまでに実施した分は各研究実施計画中の予備的あるいは第一次的な検討にとどまっている部分が多く、研究知見の解釈を補完あるいは深化させる段階にまでは至っていない。また、B－①の研究実施計画については第一次的な検討にも至っていない。そのため、当初の研究目的・計画を達するためには、調査や実験に基づく更なる研究の実施が必要な状況である。
加えて、調査会社に協力を仰いで研究を実施できる見込みであったが、研究実施に必要なソフトウェアの性質等の理由から折り合いがつかなかった研究計画もあった。研究を実施する方法・手段の再考が必要になり、当初より進捗に遅れが生じた部分もあった。また、研究成果の公表に関しても、学術論文としてまとめるまでに至らず、スケジュールの問題もあり学会発表もできなかった。
以上のように、当初計画していた研究の実施という面では「やや遅れている」と判断できる一方で、研究成果の公表の面で「遅れている」という現状から、総じて「遅れている」との進捗状況にあると判断した。

今後の研究の推進方策

本研究課題の期間は3か年であり、令和2年度は3年目、最終年度となる。研究期間最終年度に入る段階で進捗状況は遅れているという状況であるため、遅れを取り戻すべく粛々と研究を進めることが求められる。
研究実績の概要および現在までの進捗状況において述べたように、本研究課題は大きく4つの研究実施計画に分けられる。それらのうち3つについては、十分な研究成果が得られているとは言えないまでも、少なからずの研究は実施できている状況にあるが、残り1つの計画領域（風評被害の抑止に関する潜在的認知アプローチによる検討）については未実施の状況である。よって、この計画領域の研究を進めることを優先させ、その後あるいは同時的に、他の計画領域において検討不十分な点を補完する研究を進めていこうと考えている。研究成果の公表についても、これまでに実施した研究の成果を国内外の学会大会で発表するべく準備を進め、学術論文としても公表できるよう研究成果をまとめていく。
しかしながら、Covid-19による影響から、特に実験室での実験実施を予定している研究において、研究協力者が集まらない等の実施上の困難が予想される。また、本研究課題の目的の1つは、罹患回避目標が福島産食品の風評被害に関連していることを検討する点にあるが、Covid-19の影響著しい社会状況下では罹患回避目標が慢性的に非常に高くなり、この点の検討が困難と思われる。前者の困難については、Webを介した実験も視野に入れ、実現可能な研究実施方法を模索して対応していく予定である。後者の困難に対しては、Covid-19の流行により高まった罹患回避目標が福島県産食品の風評被害と関連しうるかを含め、新たな視点を加える形で研究計画を変更させながら研究を推進させることを計画している。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた第一の理由は、計画していた研究の実施が完了しなかったことにある。特に、調査会社に協力を仰いで実施できる見込みであった研究において、予算や使用を計画していたソフトウェアの特性といった理由で折り合いがつかず、未実施に終わったことが大きな要因である。研究実施方法を再考して実施する予定であり、未使用分はその費用として使用する計画である。
予期せぬ理由により、参加および研究成果発表を予定していた学会大会に参加できなくなってしまったことも、次年度使用額が生じた理由として大きい。Covid-19の影響により2020年度は中止となる学会大会が多くなることも予想されるが、本研究課題の成果を発表できるよう、開催予定の学会大会へ参加する準備を進め、学会大会への参加・旅費として次年度使用額を充てる計画である。