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今年度は、ドイツで展開される共同所有型の賃貸住宅事業の自律的な資金調達ついて調査した結果を踏まえた論文が学会誌に掲載された。この論文では、市民間および市民と社会的銀行間での融資活動により、市民事業が実現可能になっていることを明らかにした。共同所有型の賃貸住宅が非営利目的の市民事業として実現する過程において、社会的銀行の事業の社会的意義への理解と、積極的かつ粘り強い相談・助言活動に取り組むことが、大きな意味を持っていることが分かった。さらに、そうした市民事業が核となった地域再生の過程を明らかにした。
今年度は、市民事業を促進する主体と地域拠点についての調査をドイツとイタリアで実施した。ドイツのミュンヘン、ライプツィヒ、ハッティンゲンの調査では、共同所有型の賃貸住宅事業を推進する財団の運営方法、協同組合による大規模な住宅事業、コミュニティ・マネージャーの都市政策に対する役割とその限界について把握した。また、イタリア・ボローニャとトリノの調査では、地域拠点についての調査を実施した。ボローニャの図書館の調査では、地域に有用な知を蓄積し学びの場を提供することで、地域社会を結合するための人々に開かれた空間を形成していることが分かった。トリノでの調査では、コミュニティ・センターが地域に有用な情報を提供し文化的な取り組みを育むことで、移民の多い地域での共生を促す基盤を形成していることが分かった。複数のコミュニティ・センターで、カフェ・バー、パン工房、勉強スペース、社会的銀行、大学のサテライト教室、農産物の地産地消をするマルシェなどが同敷地内で展開されており、地域社会に有用なサービスを提供しながら人々の交流の拠点となって、市民が抱える課題を直接解決している。さらに、行政の都市政策に市民の意見を反映する機能を果たしており、その運営方法についても把握した。
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