研究課題/領域番号 |
18K13898
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
橋田 竜兵 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (20815063)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 住宅生活協同組合 / 住宅団地 / 住民組織 / 住宅供給 / 居住環境形成 |
研究実績の概要 |
本研究は,住宅生活協同組合(以下,「住宅生協」と略称)に開発された住宅団地の居住環境形成プロセスの特性を解明しようとするものである。 昨年度は,住宅生協によって建設された埼玉県所沢市と兵庫県神戸市の住宅団地を対象に住宅供給と供給後の居住環境形成に関するケーススタディを実施した。2019年度においても引き続きこれらのケーススタディに取り組むとともに,昨年度に収集・整理した資料にもとづき新たに北海道札幌市に位置する住宅団地のケーススタディに着手した。戦後北海道では地域独自の住宅施策のなかで「三角屋根コンクリートブロック造住宅」の型が開発され,実際に同地域のパブリックハウジングに広く採用されたことで知られている。同時期の北海道の住宅生協においても初期の団地開発ではほぼ同型の住宅が採用されており,その住宅供給にパブリックハウジングの強い影響が現れていた。その一方で,住宅生協の住宅供給からは,住宅の建設に加えて食品・日用品を販売する生協ストアの供給及び経営を行うなど,独自の開発手法も見て取れた。この施設整備は他の地域の住宅生協においても共通して見られる点でもある。こうした事例検討のほか,本年度は住宅生協の住宅供給が各地域の住宅施策や住宅供給体制の中でどのような位置づけを得ていたか。こうした視点から検討を加えるため,一定の住宅供給実績を有する住宅生協とその活動拠点である地域の住宅施策に関する資料収集及び住宅団地の現地視察を実施している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は,埼玉県所沢市,兵庫県神戸市,北海道札幌市の3地区の住宅団地のケーススタディにより,3地区間の居住環境の実態を比較検討する枠組みの構築に着手することができた。また,先行して事例検討に着手した2地区については枠組みの構築を通じて,比較要素のより詳細な情報の収集を実施することができた。さらに本年度は,住宅生協の実像を把握するために,各地域の住宅施策における住宅生協の位置づけを明らかにする調査分析に着手した。以上のように,本年度はほぼ予定通りの活動を行うことができ,期待した成果が十分に得られている。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2020年度は,前年度までの成果をとりまとめ,3地区間の居住環境の実態を比較検討する。そこで把握したもののうち特徴的な事象に関する補足調査を全地区で実施する。最後に研究のとりまとめを行い,住宅生協が開発した住宅団地における居住環境形成プロセスの特性の解明を試みる。またこれと並行して,戦後日本の高度経済成長期をピークとして全国的に団地開発を展開させた住宅生協が日本の計画的住宅供給の系譜のなかで得る位置づけについて検討する。
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