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重要伝統的建造物群保存地区は、国の財産として、町並みを保全するための取り組みがなされている。歴史的な町並みの残る地域の多くでは、初期消火活動の担い手不足による延焼火災や地震時に空き家が倒壊することによる被害の拡大等が懸念されるため、防災上の対策が必須である。文化財として町並みが保護される重伝建地区においては、歴史的景観や建造物を継承することを優先するため、ソフト面の防災対策や既存の地域資源を活用した防災対策が必要となる。
既存の不適格物件や準防火地域内の伝統的建造物に対する制限緩和を設ける場合には、地区防災計画に火災の拡大・延焼を防止するための取り組みを定める等、一定の防火性能を確保するための代替措置が必要となるため、重伝建地区における地区防災計画の策定を推進する必要がある。しかし、地区防災計画策定には課題が残ることから、策定を支援するツールとなる手引きやデータベースを開発することで、各自治体が抱える地区防災計画の策定の困難さの軽減や今後地区防災計画の見直しが必要な自治体への支援が可能になる。
最終年度は今までにもコロナ感染症の影響により実施が控えられた詳細な現地事例調査の実施に加えて、地区防災計画を策定されている既定の重伝建地区を対象として全地区アンケート調査と地区の防災担当や消防団へのアンケート調査を実施し、地区防災計画策定に係る背景や現状の運用状況などを把握することで、研究成果の社会還元を一定果たすことができた。
また、早速にも世界遺産を保有するトルコ・イスタンブールでのコミュニティ防災を実践することを目的とし、本研究の成果に基づくコミュニティ防災の進め方を社会実装に向けて打ち合わせと防災訓練などを実施できた。
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