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廃村が発生するほどに人口減少と高齢化が著しく営農の衰退が顕著である縮減が進行した地域を対象とし，農業の継続それ自体の意義を明らかにすることを目的としたインタビュー調査および悉皆アンケート調査を実施した。
和歌山県古座川町において，日本型直接支払日制度の交付対象であるなど，相対的に営農が維持できている５集落を対象とした。調査の結果，町内有数の集落でも，集落内居住者による水稲耕作は5世帯以下へと著しく減少しており，入り作者を中心としたニンニク・果樹への転換を図ることで耕作者の消失が防がれていた。耕作者の減少により，耕作の自由度が増して作業時間の増大に対して負担感は減少したとのポジティブな影響もみられた。しかし，耕作者の奉仕精神に依存した環境保全や河川取水集落での水利費の増大等のネガティブな影響が生じており，特に急速に拡大する農用地の太陽光発電用地化に対する強い忌避が確認された。
研究期間を通すと，縮減の進行した条件不利地域においては，林道等の利用頻度が低い地域資源については管理の重要性が低く評価され管理放棄の危険性が高いこと，行政より管理費用の支払われる道路の管理については社会縮減に伴い住民による管理から業者委託へと移行しやすいこと，地域資源管理の主体として限られた耕作者への高度な依存が確認される等の課題が確認されたものの，営農を通じて構築された集落共同の機能は災害対策等に話題を転じることで一定程度維持されていた。また，条件不利地域でありながら大規模に水稲耕作を請負う経営体や複合経営により外的要因の不安定さを補うことでビジネスとしての健全性を確保した野生鳥獣食肉処理施設等の現状と課題が明らかになった。
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