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2018 年度 実施状況報告書

食料自給率と食料安定供給の関連性:自給率向上政策の費用便益分析

研究課題

研究課題/領域番号 18K14533
研究機関摂南大学

研究代表者

田中 鉄二  摂南大学, 経済学部, 講師 (40803482)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2020-03-31
キーワード食料自給率 / 食料価格 / 穀物 / 応用一般均衡モデル / GARCH / DCC
研究実績の概要

これまで研究計画に沿い、食料自給率が食料安全保障にどのように影響を与えるかを研究してきた。現段階においていくつかの論文の草稿を完成させてきている。その内の一つは途上国のみに焦点をあて、国際小麦価格から国内小麦粉価格への変動性伝達(volatility transmission)の要因を特定する研究である。これは時系列モデルにより、国際価格と各国内価格ペアのダイナミックな相関性を推定し、その結果が小麦の自給率と関連性が存在するかをパネルモデルを用いて検証した。自給率が高ければ、国際市場からの伝達の度合い(影響)を減少させることができる、という結果を得た。
2番目の研究では上述の方法と似た手法で先進国に関して検証した。そこでも自給率は先進国国内価格への伝達を抑制する効果をもつことが明らかになった。また、小麦の市場の国外への開放度合いは価格伝達と正の関係(開放度合いが高ければ国際市場からの影響がより大きい)をもつことが分かった。
3番目の分析においては確率応用一般均衡モデルを用いて、日本の小麦自給率の上昇は国内価格の変動性を大きくしてしまうことが明らかとなった。これは日本の小麦生産性変動よりも輸出国であるアメリカやカナダのそれらの方が変動が小さいことに由来する。
最後の論文は上述の第一番目の研究を小麦市場だけでなく、コメとトウモロコシ市場に拡張した研究である。これにおいても自給率が国際市場から国内市場を隔離する効果が見られた。
これらの論文の草稿は国際的な雑誌に投稿中である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

計量経済モデルを用いて3つの論文を作成し、応用一般均衡モデルによりひとつの論文を作成した。これは予定通り順調に進展していると言える。また、論文を国際学会において発表した。

今後の研究の推進方策

今後は投稿している4つの論文が出版されるように修正を行う。資金が十分であれば、国内での学会で発表したい。ここで得られた研究結果を踏まえ、どのような次の研究テーマに繋がるかを模索したい。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] What Determines the Passthrough Effects from International to Local Markets of Agricultural Commodities? A Panel Analysis of Developing Countries2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuji Tanaka and Jin Guo
    • 学会等名
      International Conference on Agricultural Economics
    • 国際学会

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公開日: 2019-12-27  

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