| 研究課題/領域番号 |
18K14535
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中国農村 / 新型都市化政策 / 都市近郊農業 / 大規模農業経営 / CSA |
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| 研究実績の概要 |
新型都市化政策のもと都市近郊農村で発展しつつある農業経営の新しい動きを理解するため、2018年12月に四川省成都市郊外で開催された第十回中国社会生態農業CSA（Community Supported Agriculture）大会に参加し、国内外の専門家や実務家による報告を聴講した。CSAはもともと日本で1970年代に生まれた「提携」を起源とし、その後アメリカで発展した農業経営モデルで、都市の消費者が環境保全型農業を実践する生産者を支援する仕組みである。中国のCSA大会は2008年に北京の中国人民大学主催で始まり、国内の食品安全問題や環境保全への関心の高まりと共に年々規模を拡大してきた。今回は10年目の大会ということで参加者も1000人を超え、関心の高さをうかがわせた。
上記会議で得られた成果を踏まえ、中国の有機農業ビジネスに関する下記レポートを執筆した。
山田七絵「中国の有機農業ビジネス――現代の『四千年農夫』をめざして」〔論考〕『IDEスクエア』2019年3月29日（https://www.ide.go.jp/Japanese/Researchers/yamada_nanae.html）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2017年度に終了予定の科研費課題（「中国農村における集団所有制改革の実態と評価―土地株式合作制の経済分析―」若手B、研究代表者)を1年延長したため、2018年度はそちらの課題での農村調査や原稿執筆を優先せざるを得ず、本課題では会議出席や文献調査のみを行った。2019年度からは、本格的な現地調査に取り掛かる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、上記会議出席や文献調査により、主に都市化農村での農地流動化や大規模農業経営の形成などに関して理解を深めた。今後は集団所有資源の管理の実態について、中国各地で実地調査を開始するが、その際経済の発展した東部沿海地域や都市化地域だけではなく、対象地域として内陸地域も取り上げたい。
調査地の選定については、近年中国政府による外国人の調査への規制が強まっているとの情報を得ているので、現地のカウンターパートと協議し、慎重に調整を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度終了予定の若手B科研を延長したため、そちらを優先して支出したため、次年度使用額が生じた。
2019年度は中国農村での現地調査を実施する予定である。
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