| 研究課題/領域番号 |
18K14544
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
鬼塚 健一郎 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90559957)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ICT / システムダイナミクス / ソシオテクニカルシステムアプローチ / メディア / 限界集落 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究計画は、「集落機能の体系的な解明とICTによる機能の代替可能性の評価・予測」であった。
計画に従い、まず集落機能という概念を体系的に整理するために、戦後出版された関連する学術文献を網羅的に収集し、集落機能の定義について整理した。その結果、集落機能は多種多様な使われ方をしていることがわかり、研究計画で述べた福与（2011）による概念整理が最も利用しやすいことがわかった。この結果に基づいて、農林水産省による「地域の農業を見て・知って・活かすDB ～農林業センサスを中心とした総合データベース～」をもとに、福与（2011）による集落機能を具体的に表現する指標の抽出・整理を行った。上記データベースは農林業センサスに限らず様々な統計データを集落単位に整理しなおしたものであり、小地域を対象に全国的に整備されたデータは国際的にも珍しいものである。本データを用いると、全国集落についてシミュレーションを行うことが可能となる。仮に選定した指標をもとに、iThink社のStella Architectを利用してシミュレーションモデルを設計中である。
他方で、地域振興機能、自治機能、生活互助機能等の補完性が期待されるソーシャル・メディアに着目し、これまでの研究と組み合わせて全国の全集落における集落機能の補完状況を分析した。本研究成果は、「How social media can foster social innovation in disadvantaged rural communities」というタイトルでSustainability誌に投稿済みである。また、限界集落かが過度に進む綾部市古屋地区を対象として、メディアを用いた集落機能の補完状況を分析中である。これらより得られた知見を次年度以降のシミュレーションモデル作成に利用する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、集落機能のうちの一部機能（地域振興機能、自治機能、生活互助機能）とソーシャル・メディアに注目して研究を進めており、その他の集落機能を補完する他のICT技術については、文献調査の段階に留まっている。AIやIoT、ロボティクスといった分野は実証研究が緒についたばかりであり、具体的な対象地を選定しきれていないことが理由として挙げられる。その代わりに、平成31年度以降に予定していた集落機能を構成する指標の調査・抽出とシミュレーションモデルの仮設計に進んでおり、トータルではおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、初年度に文献調査しか整理できていないAI, IoT, ロボティクス等の技術を前提として、具体的に実証実験が行われている地域を選定する。そして、それらの地域で技術の利用者や開発者等にヒアリング調査を実施し、集落機能の代替可能性について分析を行う予定である。同時に、ICTをドライバーとしたシナリオ設定に基づいてシステムダイナミクスによるシミュレーションモデルを作成し、ICTが将来集落機能の維持に与える影響について分析・評価する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度は、データの整理補助のための人件費に関する支出が非常に少なかったが、次年度以降はこれまでに収取したデータ分析のために人件費を使用する予定である。
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