| 研究課題/領域番号 |
18K17340
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| 研究機関 | 兵庫医科大学 |
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研究代表者 |
入澤 仁美 兵庫医科大学, 医学部, 非常勤講師 (30788477)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 生殖補助医療 / 出自を知る権利 / 真実告知 |
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| 研究実績の概要 |
現代日本において生殖補助医療に関する法は一切定められていないため、第三者からの凍結配偶子（精子・卵子）の提供（DC）を受けて妊娠・出産をした場合には、戸籍上の親と生物学上の親が異なるという問題が生じる。本研究は非配偶者間人工授精（AID）をはじめとするDC型生殖補助医療が有する倫理的・法的問題を検討し、生まれてくる子の福祉を尊重するための告知の在り方や具体的なフォロー体制を提案していく。
2018年7月から2019年3月はWestlaw Japanのデータベースを利用し、生殖補助医療に関連する判例動向を確認し、レビューを作成した。また、産科・婦人科領域の医療者から知見を得ることにより、国内のDC型生殖補助医療がどのように行われているのか、国内のDCを利用できない挙児希望者がどのような経緯で海外に流出しているのかも確認した。現在は、日本国内のAID児の自助グループやAIDを利用する親の会のメンバー、LGBT外来を担当するカウンセラー等から研究協力の意思表示を得ている。
2018年8月に開催された第5回釧路生命倫理フォーラムにて『ART(生殖補助医療技術)を用いた新たな「遺伝的繋がり重視の家族」の出現に関する ELSI(倫理的、法的、社会的問題)』と題したRTDを企画し、DCを利用したカップルの事案をケーススタディとして研究協力者や市民と共に集中的に討議した。2018年10月には台湾で開催された19th Asia Bioethics Conferenceに参加してポスター発表を行い、アジア圏の生殖補助医療に関心を寄せる研究者との人脈を広げた。本学会でポスター発表の優秀賞を獲得したことから、12th Kumamoto University Bioethics Roundtableに招待され、DC型生殖補助医療の倫理的・法的・社会的問題と今後の法整備の課題について英語での発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「出自を知る権利」の議論が盛んになるに伴い、日本国内の配偶子ドナーが減少し、国内のAIDの半数以上を担当していた慶應義塾大学病院が2018年8月に新規患者の受け入れを停止して以降、国内のDCが停止状態になりつつある。また「出自を知る権利」に関する法案が提出される可能性があると報道されたこともあり、研究計画の大きな見直しを迫られた。
当初は2018年度に産科・婦人科領域の医療者にアンケートを取ることにより、DCに関わる医療者とそうでない医療者の不妊治療に対する認識や「出自を知る権利」に対する考え方の相違を分析する予定であり、AID実施施設に調査協力依頼をしたところ、マスコミにも注目されていることから担当医療者への心理的負担を避けるべく、AIDに関わる医療者全般を対象としたアンケート調査の許可は下りず、施設側が特定した医療者のみにインタビューが許可されるという限定した調査への変更が余儀なくされた。現在インタビュー調査実施に必要な学内の倫理審査申請手続きの準備中である。審査委員会から承認が下りた段階で、インタビュー内諾者及び研究協力施設の医療者へのインタビュー調査を直ちに開始する予定である。
予定していた判例レビューの作成は予定通りに進行した。判例を踏まえての学説分析、法実務家の意見収集もできている。AID児に精子提供を受けて妊娠した事実を告知する際に利用されている国内外の絵本や冊子を入手し、自分がAID児であることを知った人のためのライフストーリーワーク関係者と連絡を取り合うことができるようになったため、日本での親から子への告知がどのように行われるべきであるかを彼らと議論し始めている。
本研究の応募段階では、日本と韓国でのフィールド調査を予定していたが、韓国の研究協力者が異動になったこともあり、フィールド調査の計画も見直すことになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査では、①産科・婦人科領域での勤務経験がある医療者及びコメディカル、②不妊治療の経験がある者、③自分が配偶子提供によって生まれたことを認識している者、④過去に配偶子提供をしたことがある者、あるいは配偶子提供をしたいと考えている者、⑤何らかの理由で自己の配偶子の凍結保存をしている者、に対してインタビュー調査を行い、「出自を知る権利」への認識や、DC型生殖補助医療を求めて海外に患者が流出している現状、不妊治療の止め時、DC児への告知の在り方、等についての意見を伺い、その結果を広く学会等で発表していく。インタビューで医療者側と当事者側で意見が分かれている論点については、別途アンケート調査を行い、一般市民・当事者と医療者の意識の違いを確認する。海外の調査については、韓国でのアンケート調査が困難な場合には、台湾の高雄大学及び生殖補助医療センターでのアンケート調査を行うことも検討する。台湾の場合は提供卵子を国が管理しているため、告知をどのように指導しているのか、「出自を知る権利」についてどのような整備がされているのかを合わせて確認できる予定である。
今後の学会発表としては、2019年5月に開催される第45回日本保健医療社会学会大会において、企画演題「現代日本における生殖補助医療と家族形成」（RTD）が採択されている。その他にも、第6回釧路生命倫理フォーラム（8月）でのRTDの開催、第31回日本生命倫理学会年次大会（12月）での発表、研究協力者をパネリストとしたシンポジウムの開催（年度末）を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の見直しにより、アンケート調査が次年度に繰り越されることになったため、アンケート調査にかかる費用が次年度に繰り越された。また海外研究協力者の異動により施設をすぐに訪問できなくなったことから、現在はメールやオンライン通話等で今後の調査について協議しているため、海外での会合にかかる予定だった旅費も次年度に繰り越した状態である。
2019年度に予定されているインタビュー調査は「不妊」や「出自」というデリケートでセンシティブな内容をメインとしているため、インタビュー対象者へは原則個別に面談することとなる。自助グループは東京を拠点としているうえに、現在インタビュー調査の協力が得られている施設が東京都内にあるため、繰り越した資金は今後のインタビュー調査時の旅費に充てる予定である。
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