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在留外国人数は5年連続で増え続けおり、2019年6月の発表でもさらに増加していることが報告されている。その背景としては、外国人留学生の増加、技術実習生の増加、そして、2019年4月に制定された新在留資格の「特定技能」の新設がある。しかし、新型コロナウイルスの感染増加拡大に伴う影響により、リーマンショック時と同様に外国人労働者は短縮労働や雇用打ち切りによる失業を余儀なくされる可能性がある。また、多くの在留外国人に新型コロナウイルス感染に関する情報が正しく伝わっているのか疑問を感じる。以上のことから、外国人集住地域のコミュニティ特性を生かした効果的な医療情報の提供について実態を明らかにすることの必要性は今後さらに増すものと考えられる。
令和元年度は外国人集住地域にある外国人支援団体、自治体、自治会などの事業・活動内容とその課題などの実態を明らかにすること、さらに外国人集住地域周辺にある医療施設において、外国人の診療の実際について困難な事例を集約するための準備を計画していたが、そのうちの外国人支援団体での具体的な活動に参加して、在留外国人が得ることができる医療情報が少ないこと、情報交換できる仲間が少ないことなどから健康状態の悪化につながった例などを知ることができた。
今後は、現在参加している外国人支援団体以外の団体や保健センター等に対して情報収集し、具体的な活動内容や、課題等を明らかにしていくとともに、在留外国人への面接を予定している。
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