| 研究課題/領域番号 |
18K17565
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
渡邊 実香 名古屋市立大学, 看護学部, 准教授 (70345908)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | BabyKlappe / 里親 / 養子縁組 / 児童相談所 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「不妊夫婦、生殖医療施設、児童相談所の三者間の連携システムを構築し里親制度（特別養子縁組）の運用方法を示す」ことを3か年で実施する計画で1年目を終了した。
平成30年度は、初年度として、研究計画遂行の準備期間と位置づけ、日本の里親制度の基盤整備に向け、先進的な取り組みにより成果を挙げているドイツの児童福祉施設の実態の視察と里親制度を利用し養子縁組を行った夫婦に面会した。児童福祉施設視察は、BabyKlappe(赤ちゃんポスト）を運営している医療機関、民間助成団体、キリスト教系の社会福祉団体と財団法人の共同運営施設、それぞれ1か所ずつ視察した。また、社会福祉団体が運営する母子寮の視察を行った。養子縁組を行った夫婦に対しては、夫婦の自宅に伺い、里親制度を利用するまでの経緯から現在の生活状況についておよそ2時間程度の面接を実施した。視察および養子縁組を行った夫婦から得られた情報を集約し公表を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、「不妊夫婦、生殖医療施設、児童相談所の三者間の連携システムを構築し里親制度（特別養子縁組）の運用方法を示す」ことを目的としている。初年度は、社会的養護が必要な子どもたちの環境実態の側面のみのアプローチであること、加えて、先進的な取り組みにより成果を挙げている海外の現状の調査にとどまっている。また、不妊治療終結夫婦や不妊治療施設への聞き取り調査の着手がなされていない。さらに、不妊治療を終結した夫婦の里親制度利用拡大のためには、当事者や治療施設を対象にするのみでは現実的ではないことも判明しつつある。不妊夫婦や不妊治療施設へのアプローチに加え、社会全般に向けた周知活動の検討も不可欠であること等、取り組むべき新たな課題が明らかになっており今後の研究計画に追加する必要が生じているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の社会的養護が必要な子どもたちを取り巻く環境の実態調査として、児童相談所の職員、里親制度に登録している夫婦への聞き取り調査を行う。また、不妊治療を終結した夫婦の里親制度利用拡大に向け、当事者や治療施設を対象に里親制度に対する理解や利用意欲に関する実態調査が必要である。さらに、不妊夫婦や不妊治療施設へのアプローチに加え、社会全般に向けた周知活動の検討、海外にみられるボランティア組織に代わるネットワーク作りなどの検討も行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度に計画していた調査および企画の一部を次年度に持ち越したため。
本予算は、次年度にむけて計画されている、国内視察および里親制度の周知に向けた講座・講習会に使用する計画である。
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