| 研究課題/領域番号 |
18K17565
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
|---|
研究代表者 |
渡邊 実香 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (70345908)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 里親制度 / 養子縁組 / 児童相談所 / 不妊夫婦 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、「不妊夫婦、生殖医療施設、児童相談所の三者間の連携システムを構築し里親制度（特別養子縁組）の運用方法を示す」ことを3か年で実施する計画である。本年で2年目を終了した。
今年度は、初年度実施した①海外（ドイツ）における児童福祉施設および医療機関の視察、②特別養子縁組を行った家族インタビュー内容を学会発表し、投稿を行った。
海外（ドイツ）では、里親登録家族が多く乳幼児のほとんどが家庭養育されていること、NPO法人やボランティア団体の関与が大きいものの、里親家族への行政機関による支援は手厚くまた強い介入権を有していることが特徴であることなどを公表した。
また、研究遂行にあたり社会全般に向けた周知活動の必要性が見いだされ、里親制度の効果的な運用方法の示唆を得るために約400名の大学生を対象に里親制度に関する知識および理解に関するアンケート調査を実施した。里親制度という言葉を90％以上が知っているものの、制度上4種類に分類されていることの周知は16％と低かった。学校教育で里親（制度）について教育された者は8％と少なく、里親制度の学習機会はインターネットが70％以上を占めていた。大学生は里親に対し、社会貢献や人格的に優れていることなど里親になることに高い条件を要するイメージを持っていることが明らかになった。不妊に直面してから里親制度の利用の検討を始めている夫婦が大多数を占め、希望通りの養子縁組が困難になる現状を鑑みると、将来、里親制度を活用する可能性を持つ若い世代に対し正しい理解を促すアプローチも有用であることが示唆された調査であった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、「不妊夫婦、生殖医療施設、児童相談所の三者間の連携システムを構築し里親制度（特別養子縁組）の運用方法を示す」ことを目的としていた。しかし、予定していた研究計画に加え、社会全般に向けた周知の観点を要することが明らかになったため、計画外の調査を実施したことにより全体的な研究計画は遅延した。また、不妊夫婦、児童相談所職員への調査は、対面面接を予定していたが、現在、対面でのインタビュー調査が中断した状態にある。データ収集方法の見直しも必要になったことが研究計画を遅延させている要因である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
里親登録をしている夫婦および児童相談所の職員に対し計画していたインタビューを実施する。ただし、調査方法に関して、環境整備を行い安全面に配慮して遂行する。また、不妊治療施設に対し、里親制度に対する理解や患者への情報提供実態に関するアンケート調査を行う予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度予定していた企画および視察が中止され遂行できなくなったため。調査が中断しており予算執行されていないため。
今年度は、調査、里親制度周知に向けた講座・講習会の実施計画にむけ環境調整に要する整備費に予算執行する予定である。
|
