| 研究課題/領域番号 |
18K17573
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
上原 和代 沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (70406239)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 退院準備性 / NICU / 親 / 日本語版尺度 / 実用化 |
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| 研究実績の概要 |
本調査はNICUから退院する乳児の親を対象にした、退院前、退院後1週と1か月の3時点における縦断的質問紙調査でWeiss(2008)が開発した小児病棟から退院する子どもの親の退院準備性尺度（Readiness for Hospital Discharge Scale -Parent Form：JRHDS-PF）と、Kenner（1994）のTransition QuestionnaireをBoykova（2018）が改訂した早産児の親用在宅移行尺度（Transition-to-Home: Premature Parent Scale）の日本での標準化が目的である。2018－2019年度に日本の3地域のNICUを有する医療施設でのデータ収集と分析が完了し、2019年の国際学会（Council of International Neonatal Nursing, Auckland, NZ）でTransition to Homeの日本版について報告した。2019-2020年度に予定していた尺度の実用化のための使用解説書やウェブ入力・採点プログラムの作成は、新型コロナウイルス感染症拡大のため臨床現場との往来が制限される中で中断している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年1月以降、現在も継続している新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、本調査協力施設においても外部研究者の出入りの制限が厳しくなり、各尺度のカットオフ値を導き出すための参加者の退院後2～3年の転帰に関する追跡調査を延期している。また、所属大学での遠隔授業化、臨地実習の学内実習への変更により教育業務や管理運営業務が増大し、計画していた研究に費やす時間を捻出できず、計画していた国内学会へのエントリーは延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大に伴う研究の進捗不良により2022年1月に補助事業期間の延長申請を行い、同3月に承認された。変更の補助事業期間は令和4年度までである。令和4（2022）年度JRHDS-PFの分析結果の国際学会での公表準備と並行して臨床看護師がJRHDS-PFとTransition-to-Homeを利用しやすいよう、自動計算プログラムを作成し、次のステップとして国内多施設共同研究の計画を準備したい。プログラム作成とインターネット等での公開に関して原版作成者への相談、許諾の手続きが必要である。両尺度の原版作成者からは海外雑誌への投稿を要望されているため、執筆活動も進める。また、感染の収束状況を見て調査協力機関での追加調査が可能となれば各尺度のカットオフ値の検討を開始する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度の研究計画が新型コロナウイルス感染拡大により進捗しなかったため。
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