| 研究課題/領域番号 |
18K17651
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
斎藤 照代 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (10783839)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 東京都受動喫煙防止条例 / 職場の受動喫煙対策 / 禁煙化施設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査し、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察し、全国への展開のための基礎資料となることを目指すとともに、職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発を目的とし実施した。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。一定の回答は得られたが、2019年度は、さらに調査の範囲を拡大し、東京管内の505事業所から回答が寄せられた。2020年度は、質問紙調査に加え10事業所で実施したインタビュー調査も合わせて分析し、職場の禁煙化に向けた教育教材開発に向けて研究者間にてメールやZOOMによる会議を実施し、教材はほぼ完成した。2021年度は、東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態についての自記式質問紙による調査を予定通り実施した。東京管内の約200事業所から回答が寄せられた。現在、分析を進め、本条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方について考察する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
１）2018年と2019年に実施した質問紙調査で得られた505事業所の調査結果とインタビュー調査に参加した10事業所を合わせて分析し、2020年度は、職場の禁煙化に向けた教育教材の開発を行った。これらについて研究者間での議論を踏まえ職場の禁煙化推進に向けた教材がほぼ完成した。教材は、①職場の禁煙化のきっかけ②禁煙化へのプロセス③禁煙化後の対応について、それぞれのポイントが示される内容となった。
２）１で作成した教材を禁煙化されていない事業所を無作為に２群に分け、研修実施群には同意を得たうえで、作成された教育教材を活用した職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施し、研修会実施直後に満足度や今後の禁煙化への予定や意欲等を評価する予定であった。しかし2020年・2021年ともにCOVID-19の感染拡大を受け、参加を見送る事業所が相次ぎ実施を延期せざるを得なくなった。
３）2021年度は、東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態について自記式質問紙による調査を予定通り実施した。東京管内の約200事業所から回答が寄せられた。現在、分析を進め、本条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方について考察する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査することで職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察し、全国への展開のための基礎資料となることを目指している。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発も予定している。2018年～2019年は、東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。2020年度は、当該調査で得られたデータを分析し、職場の禁煙化普及に向けた教育教材を開発した。さらに作成した教材を、禁煙化されていない事業所を無作為に２群に分け、作成された教育教材を活用した職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施し、２群間の違いを比較し教材の有用性を評価する予定であった。しかし、COVID-19の感染拡大を受け、参加を見送る事業所が相次ぎ、研究者間で議論し、研究結果にも影響することが予測されるため実施を延期し、2021年に再度、研修会を行う予定であった。しかし2021年度もCOVID-19のさらなる感染拡大を受け研修会不参加の事業所が多く実施が困難となった。このため当該研修会は、2022年度に変更せざるを得なくなった。2022年度は、研究協力施設である都内の労働衛生機関の応援を得ながら、コロナ禍を踏まえたオンライン研修会の実施も企画する予定である。また、実施後の研修実施群と未実施群に対し1年後の禁煙化への取り組み状況を調査し、教材の有用性を評価する点もこれに合わせ評価時期を延期せざるを得ないと判断している。ただ、2021年度、実施予定である東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態についての自記式質問紙による調査は予定通り実施することができた。条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方について本年度中に考察し各学会等でも発表していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、条例施行後の事態調査が実施され印刷費や分析費用が発生した。2022年度は、開発した教材による研修会の実施のための費用と分析費用、さらに2021年度の研究成果の発表のための旅費を計上している。
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