研究課題
本年度においては、前年度に見出した炭素含有製品のリサイクルの直接間接的温室効果ガス(GHG)排出削減効果の可視化について分析方法及び結果を精緻化した。結果として、2011年に家計消費により社会に固定された炭素は560万トンであり、日本全体の最終需要において39％を占めることが明らかとなった。この内、430万トンは理論的にリサイクル可能な形態(プラスチック、合成繊維、合成ゴム、木材等)であり、これらがすべて単純焼却された場合1580万トン(年間GHG排出の1.2%)のCO2に相当する。この単純焼却により得られたエネルギーがすべて発電に利用された場合、6.3億Whの電力が得られ、それによるCO2排出控除効果は310万トンである。一方、焼却せずにマテリアルリサイクルを行った場合は1280万トンの直接排出を回避すると共に、1750万トンの間接排出を控除できると推計された。また、リサイクルによるCO2排出削減効果の高い製品は、ニット製衣類であった。一方で、現在の法制度では衣料のリサイクル方法については定められていないため、今後優先的にリサイクル法の整備を進めるべき産業であることが示唆された。さらにプラスチック製品に目を向けると、プラスチック製品に固定された炭素のうち、その製品が特定のリサイクル法により処理が管理されていないものが約40%に上ることも明らかとなった。本成果は、Resources, Conservation and Recycling誌(IF 8.086)に掲載された。本結果を参照することで、各製品をリサイクルすることで得られるGHG排出削減効果の最大期待値を求めることが可能である。言い換えれば、リサイクル工程に許されるGHG排出の範囲を得られたことになる。延長期間では、この値を用いて、技術選択最適化の目的関数とすることを目指す。
3: やや遅れている
新型コロナウィルスの蔓延により、出張が制限されたため、今年度における論文執筆の際の共著者との打ち合わせがすべてオンラインとなったことで、従来よりも議論が断片化し、論文執筆が長期化してしまった。本遅れを取り戻すべく延長申請を行ったので、延長期間終了までに目標を達成したい。
ここまで得られたデータおよび評価指標を用いて、炭素滞留の動的な分析及び技術開発への指針の提示につなげる。
コロナウィルス蔓延による出張不可のため、旅費に計上していた予算が使用不可能であったため。
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Resources, Conservation and Recycling
巻: 166 ページ: 105263～105263
10.1016/j.resconrec.2020.105263
