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本研究は、北海道を例に、観光協会の組織論的研究を通じて、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）の基盤としての観光協会の可能性と課題を明らかにするとともに、それを前提とした日本版DMO政策の課題を抽出することを目的としている。
初年度から3年間をかけて道内の181の観光協会に対してアンケート調査を行い、90.1%にあたる163の協会から回答を得た。また合わせて32の観光協会の事務局長に対してインタビュー調査を行った。また、2年目、3年目にはスペインのバルセロナ市のDMOであるバルセロナ観光局とエクアドルのキト市のDMOであるキト観光地域管理公社、チリのイースター島のDMOであるイースター島／ラパ・ヌイDMOについて事務局長に対するインタビュー調査を行った。なお、胆振東部地震の発生や南米チリでの市民デモ、新型コロナウイルス感染症により悉皆調査からアンケート調査への変更、国外事例対象の選定等において研究計画の変更が生じた。
研究の結果、日本の観光協会と国外のDMOの間には、経営上の責任者（会長・理事長等）と実務業務の責任者（事務局長等）の間の役割分担、意思決定プロセスにおける自律性の点で大きな差異があり、一方で組織構造や組織文化においては国外のDMOと国内の観光協会の状況は比較的類似した状況にあることが確認された。
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