| 研究課題/領域番号 |
18K18275
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
太田 慧 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (80803014)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 周辺地域 / 海岸観光地 / 存立基盤 / 適正利用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、周辺地域における観光地域の存立基盤を解明し、日本のみならず太平洋沿岸に広がる海岸観光地を分類・体系化するとともに、海岸観光地の課題を検討し、その適正利用メカニズムについて検討することを目的としている。島嶼地域にみられるような周辺地域の新興海岸観光地は、急激な観光地開発や観光産業に依存した政策・開発により、既存のコミュニティの破壊や経済リスクの上昇などの問題が生じやすい特徴がある。本研究の2年目である令和元年度は、周辺地域における海岸観光地の存立基盤を解明するために、土地利用や就業構造をはじめとした各種統計資料やデータを収集ならびに研究対象地域における現地調査を実施した。
令和元年度の主要な活動としては、研究対象地域における現地調査を実施するとともに、関連する内容について学会発表を実施した。具体的には、オーストラリア・ケアンズにおける土地利用調査を実施し、その結果をもとにGIS（地理情報システム）によるデータの構築と分析を行った。さらに、沖縄県宮古諸島における宿泊施設の建設と島外資本進出の関係についても現地調査を実施し、その成果を学会で発表した。なお、本年度は新空港ターミナル開業直後の地域変化の様相をとらえるために宮古諸島での調査を優先した。その結果、宮古諸島における急速な観光開発の実態とその課題が明らかになった。なお、当初予定していた八重山諸島における現地調査は次年度に実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和元年度は、昨年度に実施できなかったオーストラリア・ケアンズや沖縄県宮古諸島における現地調査を予定通り実施することができた。これにより、研究計画を進展させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画としては、令和元年度に実施した現地調査や学会発表の成果を深化させる。これとともに、沖縄県宮古諸島、八重山諸島における現地調査を実施することで、研究計画を進めていく。しかし、新型コロナウイルスの世界的な流行により、予定通り調査が進行できなかった場合は研究費の基金化による研究期間の延長も検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、平成30年度に予定していた八重山諸島における現地調査を実施しなかったことと、新型コロナウイルスの影響により令和元年度末に予定していた八重山諸島における現地調査が実施できなかったことである。次年度の使用額については、主に現地調査にともなう旅費に利用する予定である。
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