研究課題/領域番号 |
18K18275
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研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
太田 慧 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (80803014)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 周辺地域 / 海岸観光地 / 存立基盤 |
研究実績の概要 |
本研究は、周辺地域における観光地域の存立基盤を解明し、日本のみならず太平洋沿岸に広がる海岸観光地を分類・体系化するとともに、海岸観光地の課題を検討し、その適正利用メカニズムについて検討することを目的としている。島嶼地域にみられるような周辺地域の新興海岸観光地は、急激な観光地開発や観光産業に依存した政策・開発により、既存のコミュニティの破壊や経済リスクの上昇などの問題が生じやすい特徴がある。本研究の3年目である令和2年度は、周辺地域における海岸観光地の存立基盤を解明するために、土地利用や就業構造をはじめとした各種統計資料やデータ収集、分析を予定通り実施した。 しかし、令和2年度は新型コロナウイルスの世界的な流行により、当初予定していた現地調査を実施することができなかった。このため、本年度の研究活動は前年度以前に実施した現地調査に関連する内容の一部を論文として公表するとともに、統計データによる分析や文献の収集を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は新型コロナウイルスの世界的な流行により当初予定していたオーストラリア・ケアンズや沖縄県宮古諸島における現地調査を実施するとこができなかった。このため、本年度の研究活動は前年度の調査結果や統計データの分析・文献調査の実施が中心となったことが理由である。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画としては、令和2年度に実施した現地調査や学会発表の成果を深化させる。これとともに、沖縄県宮古諸島における現地調査を実施することで、研究計画を進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルスの影響により令和元年度および令和2年度に予定していた沖縄県における現地調査が実施できなかったことである。次年度の使用額については、主に現地調査にともなう旅費に利用する予定である。
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