| 研究課題/領域番号 |
18K18276
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
平田 徳恵 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 特任助教 (90802942)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 観光地域づくり / 観光政策 / 地域資源 / 地域学習 / 地域ブランディング / 社会人教育 / 環境マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
持続的な観光地域づくりのためには、観光関連産業の経営と地域づくり・地域資源マネジメントを両輪で連携しながらの施策の実践が必要となる。そのためには、自治体や地域の事業者など多主体での官民協働の観光地域づくりを進めることが必要であり、地域において適切な施策の企画立案や地域での実践を実現できる人材が必要となる。本研究は、以上の仮説に基づき、観光政策立案実践人材に必要となる素養、知識、技術内容を把握し、地域の人材としての自治体職員に向けた教育プログラムを提案することを目的としている。
初年度においては、国内外における観光人材育成社会人教育の実施状況について調査整理し、環境認証を観光地マネジメントに活用している事例について調査を行った。そのうえで、東京都多摩地域の自治体職員を対象として指標設定等に関わるデータ教育プログラムを地域創生スクールとして開発・試行した。次年度においては、地域資源マネジメント実践事例に関わるキーパーソンへのインタビュー調査を行い、これにより得られた知見から調査項目を検討、半構造化インタビューの再設計を行った。2020年度においては、抽出した観光地域づくりの事例において、当該地域における地域教育を実践的に試行しつつ、観光政策立案実践人材に必要となる素養、知識、技術内容を整理した。
初年度の研究成果の一部として、「ブルーフラッグの活用による持続的な観光地づくりの可能性～日本初認証の２地域に着目して」が日本建築学会技術報告集（査読付）2020年6月号（第26巻 第63号）に掲載された。また、次年度研究成果の一部は、2020年9月の日本建築学会（関東）大会学術講演会（COVID-19感染症拡大により中止）にて既発表となった。さらに、2020年度の研究成果の一部については、2021年9月の日本建築学会（東海）大会学術講演会での発表を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度に、当初の研究実施計画を一部変更し、まず、観光人材育成に向けた社会人教育について国内外における状況について調査、整理をし、前倒しての観光人材育成体系のレビューを行った。また、データ教育プログラムの試行により得られた知見を整理し、日本建築学会および日本都市計画学会大会において口頭発表を行った。さらに、観光政策立案人材の把握について、特徴的な環境認証の取得により地域資源マネジメントを行っているとみられる自治体を抽出し、一部の観光政策立案実践人材に対するインタビュー調査を行った。次年度は、初年度の調査の結果を論文として取りまとめた。さらに、当初の研究計画通り、キーパーソンのキャリアパスを把握するための半構造化インタビューの検討および再設計を行った。これと並行して、国内外の観光系大学教育機関における観光経営教育プログラムについて調査を行い、報告書として取りまとめた。
2020年度においては、抽出したキーパーソンに対する現地でのインタビュー調査により、観光政策立案実践人材としての自治体職員、派遣専門家の持つ素養・知識・技術と専門スキルの修得プロセスの分析を行うものとしていたが、COVID-19感染症拡大の影響により、国内の移動等に制約が生じ、遂行することが叶わなかったことから、研究計画を変更することとした。具体的には、抽出した観光地域づくりの事例において、地域住民に対する地域教育を実践的に行い、効果や課題を整理することにより、観光政策立案実践人材に必要となる素養、知識、技術内容等のスキル把握を行うものとした。
COVID-19感染症拡大下の社会状況に合わせ、当初の研究実施計画や調査の方法変更を行ってはきたが、全体的な研究進捗状況としては、やや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度においては、2020年度に変更を行った研究実施計画に基づき、引き続き、抽出した地域を事例として、地域資源調査および地域教育の実践的研究を遂行する。観光立案実践人材としてのキーパーソンの協力のもと、当該地域の地域資源調査を自治体職員と連携により行う予定としている。自治体職員及びキーパーソンへの調査手法としては、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内での移動等に制約が生じることが考えられるため、適宜オンラインによるインタビュー調査を取り入れる。これにより地域の観光立案実践人材に必要となる素養・知識・技術について整理する。
並行して、これまでに開催した自治体職員に対するデータ教育プログラム等において回収したアンケート記述のテキストデータ化および分析を行うことにより、自治体職員に必要となる知識や技術の把握を補完し、教育プログラムの提案に反映するものとする。
以上の計画により、1年の延長により本研究の最終年度となる2021年度において、観光政策立案実践人材のための教育プログラムの提案のとりまとめに向け、研究を遂行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現在までの進捗状況の区分選択理由に記したとおり、研究実施計画を変更したことにより生じた人件費・謝金および物品費の残金については、当該年度に合わせて使用することを予定していたが、調査およびデータ分析のための人件費の使用および物品購入について、次年度となる最終年度に延期した。このため、次年度使用額が生じた。これらについては、最終年度における物品購入および研究調査費に使用する予定である。
また旅費については、2019年度末より2020年度に予定していた現地調査について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の移動についての制約が生じたこと、また、研究の一部についての発表を予定していた学会大会講演会が中止となったこと等から、次年度使用額が生じた。これらについては、次年度の研究調査費および学会発表、論文投稿等の経費として使用する予定である。現時点では、2021年9月に開催予定の日本建築学会大会にて研究の一部について発表予定であり、また、事例として抽出した地域の現地調査の経費として、旅費・その他の一部を使用する予定である。
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