| 研究課題/領域番号 |
18K18276
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
平田 徳恵 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 特任助教 (90802942)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 観光地域づくり / 観光政策 / 地域資源 / 地域学習 / 地域ブランディング / 社会人教育 / 環境マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、観光政策立案実践人材に必要となる素養、知識、技術内容を把握し、地域人材としての自治体職員に向けた教育プログラムを提案することを目的としている。
初年度においては、国内外における観光人材育成社会人教育の実施状況について調査整理し、環境認証を観光地マネジメントに活用している事例について調査を行った。そのうえで、東京都多摩地域の自治体職員を対象として指標設定等に関わるデータ教育プログラムを地域創生スクールとして開発・試行した。次年度においては、初年度の成果の一部について、論文として取りまとめた。さらに、地域資源マネジメント実践事例に関わるキーパーソンへのインタビュー調査を行い、これにより得られた知見から調査項目を検討した。2020年度には、抽出した観光地域づくりの事例において、当該地域における地域教育を実践的に試行しつつ、観光政策立案実践人材に必要となる素養、知識、技術内容を整理した。COVID-19感染症拡大の影響により2020年度中に本研究をとりまとめるに至らなかったことから、2021年度は、本研究の取りまとめに向け、抽出した地域における地域資源マネジメント実践人材に対する現地インタビュー調査等を行った。また、2020年度の研究成果の一部について、2021年9月の日本建築学会大会学術講演会にて「夷隅地域におけるボトムアップ型エコミュージアム構想その３：地域資源の保存・再生・活用技術の地域内共有」と題した梗概についてオンライン発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
初年度に観光人材育成に向けた社会人教育について国内外における状況について調査、整理をし、研究計画を前倒しての観光人材育成体系のレビューを行った。また、データ教育プログラムの試行により得られた知見を整理し、日本建築学会および日本都市計画学会大会において口頭発表を行った。さらに、観光政策立案人材の把握について、特徴的な環境認証の取得により地域資源マネジメントを行っているとみられる自治体を抽出し、一部の観光政策立案実践人材に対するインタビュー調査を行った。次年度は、初年度の調査の結果を論文として取りまとめた。さらに、当初の研究計画通り、キーパーソンのキャリアパスを把握するための半構造化インタビューの検討および再設計を行った。これと並行して、国内外の観光系大学教育機関における観光経営教育プログラムについて調査を行い、報告書として取りまとめた。
2020年度においては、抽出したキーパーソンに対する現地でのインタビュー調査により、観光政策立案実践人材としての自治体職員、派遣専門家の持つ素養・知識・技術と専門スキルの修得プロセスの分析を行うものとしていたが、COVID-19感染症拡大の影響により、国内の移動等に制約が生じ、遂行することが叶わなかったことから、研究計画を変更した。具体的には、抽出した観光地域づくりの事例において、地域住民に対する地域教育を実践的に行い、効果や課題を整理することにより、観光政策立案実践人材に必要となる素養、知識、技術内容等のスキル把握を行うものとし、2021年度にこれらを一部遂行した。
以上の通りCOVID-19感染症拡大下の社会状況に合わせ、当初の研究実施計画や調査の方法変更を行ってはきたが、研究とりまとめに至ることができず、全体的な研究進捗状況としては遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年度に変更を行った研究実施計画に基づき、引き続き、抽出した地域を事例として、観光立案実践人材としてのキーパーソンの協力のもと、地域教育の実践的研究を遂行しつつ、インタビュー調査を行う。キーパーソンへの調査手法としては、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内での移動等に制約が生じることが考えられるため、適宜オンラインによるインタビュー調査とする。これにより地域の観光立案実践人材に必要となる素養・知識・技術について整理する。
また、これと合わせて、データ教育プログラム受講後の自治体職員インタビュー調査およびアンケートテキストデータの分析を行うことにより、自治体職員に必要となる知識や技術の把握を補完し、教育プログラムの提案に反映するものとする。
以上の計画により、補助期間延長により本研究の最終年度となる2022年度において、観光政策立案実践人材のための教育プログラムの提案のとりまとめに向け、研究を遂行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現在までの進捗状況の区分選択理由に記したとおり、研究実施計画を変更したことにより生じた人件費・謝金および物品費の残金については、2021年度に合わせて使用することを予定していたが、調査およびデータ分析に使用する物品購入について、次年度となる最終年度に延期した。このため、次年度使用額が生じた。これらについては、最終年度における物品購入および研究調査費に使用する予定である。
また旅費については、2019年度末から2021年度に予定していた現地調査について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の移動についての制約が生じたこと、また、研究の一部についての発表や情報収集のために参加を予定していた学会大会講演会がオンライン開催となったこと等から、次年度使用額が生じた。これらについては、次年度の研究調査費および学会発表、論文投稿等の経費として使用する予定である。現時点では、学会大会にて研究の一部について発表予定であり、また、事例として抽出した地域の現地調査の経費として、旅費・その他の一部を使用する予定である。
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