| 研究課題/領域番号 |
18K18277
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
森崎 美穂子 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 客員研究員 (60812708)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 郷土菓子 / 真正性 / 農村ツーリズム / 果樹生産 / 栗 / アルデシュ / 丹波地域 / 製菓 |
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| 研究実績の概要 |
近年、日本食はその健康的側面から高く評価されている。本研究課題が対象とする菓子類は嗜好品であり、この観点から重視されることは少なかった。しかし歴史的背景や茶道との関係からも菓子は日本の文化の重要な要素をなし、また地域に固有な生活慣行によって発展した郷土菓子は自然景観と関連し地域資源として観光振興に貢献している事例も散見される。ただし地域農業との関係は希薄な状況にある。
本研究課題は欧州とりわけフランスにおける食と農を高付加価値化させる農村振興制度と観光振興を調査し日本における郷土菓子を核とした地域農業と観光振興に資する理論的モデルを日仏における実態の比較を通じて構築することにある。
2019年はフランスのアルデシュ県において追加の現地調査を行った。アルデシュ県の栗は地理的表示制度(AOC＝AOP)の認証を受けており、その景観は「SRG(味の景勝地)」や「農業景観100」に登録されている。州アルデシュ山自然公園(PNR)は栗の文化事業、栗園再興を担っており、欧州農村振興政策の担当者をはじめ各部署での取り組みの概要と課題についてヒアリングを行った。PNRの副議長からも農泊や畜産を含む多角的な農業経営についてのヒアリングを行った。以上から山岳地帯における小規模農業者への農政の課題などが確認できた。
国内では栗の伝統的な産地である丹波地域の調査を行った。丹波栗の出荷は減少し高齢化と担い手不足が課題である。産地再興の政策を打ち出したことで生産の減少が食い止められている状況も確認できた。
なお昨年度の白小豆の調査結果は佐々木雅幸編著『創造社会の都市と農村 SDGsへの文化政策』(水曜社)に掲載され、アルデシュと国内の調査内容は学会発表、『月刊製菓製パン』(製菓実験社:実需者用)に連載された。また和菓子産業の変容について共同調査と国際学会での発表を行い論文は国際ジャーナルに掲載予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度、調査地であるフランスのアルデシュ県が雨期（豪雨）であったため、十分な取材がおこなえず、2019年度も現地調査を行った。そのため当初、実施予定であったコルシカ島における栗粉の食文化（AOP取得）の調査の日程を延期したところ、コロナウイルスの影響が出始めて、打ち合わせや渡航ができなかったためである。しかし、州アルデシュ自然公園の担当者からもコルシカ島の栗の生産者についての情報が得られたため、渡航が可能になればスムーズに調査を開始できると見込んでいる。コルシカ島での調査が遅れたものの、アルデシュでは、昨年度の調査を踏まえた適切な質問が行えたことや人脈の広がりもあり再度調査を行うメリットもあった。
日本の栗の産地(郷土菓子）についての調査は順調である。2019年度は、伝統的な産地である丹波地域と京菓子との関係について調査を行った。コロナウイルスの影響を受けた時期でも電話やメールを活用し、行政、農協、生産者、実需者など、栗にかかわるアクターのキーパーソンにヒアリング調査を行うこともできた。今年は、岐阜県中津川市や長野県小布施町など国内の産地の調査を行う予定である。。
調査の成果の機会については、2月ごろから新型コロナウイルスの感染予防のため、国内外の学会が中止や延期になるなど影響を受けていた。こうしたなかで、日本の製菓業界向けの月刊誌が発刊を継続しており、これまでの調査、研究内容を実需者向けの内容にし、連載されるという機会が得られた。生産者にとっても、直接実需者の方々に製菓材料となる農産品の情報を伝えられる機会となり有意義であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、栗粉の食文化についてコルシカ島（栗粉は原産地の特徴が明確な産品AOC＝PDO））の調査を実施する。 国内では、小布施、中津川のほか栗の産地の調査を実施する予定である。調査と同時進行で地域の農産品の高付加価値化の過程と課題について調査結果を取りまとめる。
その後、フランスと日本における栗菓子のバリューチェーンの構造とその相違点を明らかにし、農産品と農業景観がもたらすシナジー効果、農業と観光とのシナジーを促進する菓子の在り方を検討し、理論的分析枠組みを構築し、精緻化することに時間を充てる。
昨年度は、機会が得られたなかったフランス農業経済学会(SFER)での発表と査読論文の投稿、また国内の学会発表と査読論文（フードシステム学会、文化経済学会）の提出を行う。最終年度の目標であるフランスとの日本の栗の産地調査、研究内容について著書の刊行の準備を進める。
なおフランスでは日本の栗の栽培と防虫の技術への関心が高く、またアルデシュ県のマロンクリームは、日本も大きな市場（輸出先）の一つになっていることから、本研究課題は調査先からも興味関心が高いテーマとなっている。早く調査報告をまとめるとともに、国際ジャーナルなどに発表する必要性を感じている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた学会報告、フランス国のコルシカ島への取材が行えなかったため。
またアルデシュ県における現地調査を再度行ったことから、今年度予定されていたコルシカ島への現地調査への今年度の費用も不足したために、予算を繰り上げて実施しようとしたところ、コロナウイルスの影響が始まり、調査の段取りを組むことやフランスへの入国もできない状況となってしまった。最終年度での費用を合算し、フランスへの入国が解除され次第調査を開始する。
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