| 研究課題/領域番号 |
18K18288
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
森 龍太 名城大学, 都市情報学部, 助手 (80782177)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ナンバープレート調査 / 旅行費用法 / 仮想行動法 / レクリエーション価値 / 観光政策 |
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| 研究実績の概要 |
観光地では環境変化が生じた際、付随してそのブランド価値にも影響し、観光地への訪問需要、すなわち当該地点の観光資源としての価値（レクリエーション価値：以下レク価値と記す）への影響が懸念される。したがって運営主体は、レク価値の変化・影響等を事前に把握することが望ましい。レク価値は、例えば旅行費用法に基づく仮想行動法での計測が可能である。この手法にて観光地全体のレクリエーション価値を推計する際には、観光地への都道府県別訪問者数データが必要となる。しかし、関係自治体等作成の既存統計の多くは、訪問者の総数の把握にとどまり、精緻な評価を行うことが難しい状況である。サイト全体の価値推計に大きく影響する、精緻な訪問客数の分布作成手法の検討および提言を実施することは、将来的な環境変化が全国的に予測される今日において、当該自治体等の評価実務担当者にとって極めて有益であり、その社会的意義は大きいものと考える。
よって本研究課題では前述の諸課題の解決するべく、令和元（平成31）年度においては、以下の事項を遂行した。
まず、平成30年度に引き続き、評価サイトである「白川郷（岐阜県白川村）」にて、白川郷訪問客が駐車する村営駐車場を対象にナンバープレート調査（分布の取得）を複数回実施した。次に、各回の調査終了後、調査票の集計とデータ入力の作業を進め、各回の訪問者の都道府県別分布の作成を行った。これらをもとに解析を進め、当該回の分布傾向等を把握した。そして、旅行費用法(TCM)に基づく仮想行動法(CBM)による評価を行うために、関係自治体等により作成された当該サイト全体の訪問者数と、本研究課題のナンバープレート調査により取得したデータを組み合わせた、当該サイトの訪問者の都道府県別分布の作成に向けた検討ならびに作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度の報告のとおり、研究期間中に「平成30年7月豪雨」という不測の災害の発生により、評価サイトである白川郷へのアクセスにも用いられる道路（東海北陸自動車道ならびに国道156号線等）や鉄道（JR高山本線）などが一時不通となり、復旧に相当の時間を要する状況であった。そのため、当初見込んでいたナンバープレート調査の開始時期を一旦白紙とし、復旧状況をみながら再度設定しなおしたことにより、遅れが生じているものである。
一方、令和元（平成31）年度のみで考えれば、おおむね順調に進展したと考えている。
まず、白川郷訪問客が駐車する村営駐車場を対象としたナンバープレート調査については、昨年度、当該自治体および駐車場管理団体担当者より助言を受けた日程に基づいて複数回実施できた。よって、四季の訪問傾向の把握が可能なデータを取得できたと期待できる状況にある。
次に、各回の調査終了後に実施する、調査票の集計とデータ入力ならびに各回の訪問者の都道府県別分布の作成についても、順調に進めることができ、分布傾向等の解析を行うことができた。
そして、旅行費用法(TCM)に基づく仮想行動法(CBM)による評価に向けて、関係自治体等により作成された当該サイト全体の訪問者数と、本研究課題のナンバープレート調査により取得したデータを組み合わせた、当該サイトの訪問者の都道府県別分布の作成に向けた検討と作業が進められている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度においては、令和元（平成31）年度に引き続き、関係自治体および駐車場管理団体等と調整を図りながら、前述の関係機関が把握している当該サイト全体の訪問者数等と、本研究課題のナンバープレート調査により取得したデータを組み合わせることにより、当該サイトの訪問者の都道府県別分布の作成する。その際、令和元（平成31）年度までに把握した傾向等を踏まえながら、季節要因の適用範囲等を考慮し、現況再現性の高い分布が作成できるよう検討を行う。
そして、作成した分布をもとに、旅行費用法(TCM)に基づく仮想行動法(CBM)により、精緻化を図ったレクリエーションサイト全体のレク価値の推計および評価を実施していく。得られた結果については、学会発表や論文投稿を通じ、本研究課題で得られた成果の報告を行う。
これらを通じて、TCMに基づくCBMによる評価を行う際に、より精緻なレク価値を評価し得るプロセスについて、広く社会に提言・発信することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度に生じた災害（平成30年7月豪雨）の影響を鑑み、本研究課題で予定していた調査の実施時期を変更したことに伴い、研究課題全体のスケジュールに遅れが生じたため。
なお、生じた次年度使用額については、当初計画にて過年度までに予定されていた、関係自治体ならびに管理団体との打ち合わせや成果報告（学会発表等）等に関する旅費、また消耗品の購入等に使用する予定である。
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