| 研究課題/領域番号 |
18K18293
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
藤田 智子 九州大学, 比較社会文化研究院, 講師 (20782783)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 代理懐胎 / 生殖補助医療 / オーストラリア家族 / 法規制 / 家族統治のネットワーク / 身体の自己決定 |
|---|
| 研究実績の概要 |
令和3年度も新型コロナウィルス感染症の影響で、オーストラリア現地での調査および学会報告を行うことができなかった。したがって、令和2年度同様、(1)すでに得られているデータの分析、(2)日本においてアクセス可能なデータ・資料の収集とその分析を行い、また(3)理論的枠組みのさらなる練り直し・練り上げも行った。そのうえで、今年度は、特に(4)代理懐胎の規制にかかわる各州の法律を中心に分析・考察を進めた。
具体的には、まず、すでに得ているインタビュー調査や資料調査のデータの整理、分析を継続して行った。また、新型コロナウィルス感染症の影響で現地調査が行えなかったため、日本においてアクセス可能なさまざまなインターネットのサイトやデータベース等を使用して、論文や議会の議事録、政府文書、メディア報道などを含む資料収集と分析を行った。それらに基づき、特にオーストラリア各州の代理懐胎を規制する法の形成過程、それをめぐる議論などを分析した。さらに、昨年度末に投稿したヴィクトリア州の生殖補助医療法に関する論文の修正を行った。それらの過程で、家族統治のネットワークの拡大、そして女性の身体、身体に関する自己決定の問題にかかわる理論的考察もさらに進めた。
研究成果の発表については、昨年度投稿したヴィクトリア州の生殖補助医療法に関わる論文の査読が学会の編集委員会の怠慢で遅れるなどし、未だ査読審査中である。次年度には出版されることを目指している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和3年度も、新型コロナウィルス感染症拡大の前に行っていた現地での資料調査とインタビュー調査を継続して実施すると同時に、日本国内でもデータベースなどを使用して資料の収集を行う予定であった。特に代理懐胎にかかわるカウンセラーや弁護士、医師などの専門家、代理母や依頼者などの代理懐胎の当事者へのインタビュー調査を行い、オーストラリア国内における「利他的」代理懐胎の現状やその問題点に関する分析を行いたいと考えていたが、インタビューを引き受けてもらえる代理懐胎の当事者等の確保に苦労しているうえ、令和２年度以降はパンデミックのため、渡豪自体ができず現地調査ができなかった。そのため、今年度も基本的には日本国内での資料調査にとどまった。
また、研究成果の発表については、令和２年度末に投稿した論文の査読審査のプロセスが（学会編集委員会の問題等で）滞り、未だ出版には至っていない。しかしながら、鋭意努力中であり、次年度の前半には出版したいと考えている。
以上を踏まえ、現在までの進捗状況としては「遅れている」と判断した。なお、このような事情から、本研究課題については補助事業期間の延長を申請し、すでに承認されている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度についても、(a)これまで行ってきた資料調査とインタビュー調査を継続して実施する。特に代理懐胎に関わるカウンセラーや弁護士、医師などの専門家、代理母や依頼者などの代理懐胎の当事者へのインタビュー調査を中心に行う。
そして、(b)それらの調査により得られたデータをもとに、特にオーストラリア国内における「利他的」代理懐胎の現状やその問題点に関する分析を完成させる。その成果は学会などで報告し、学会誌への投稿を目指す。
さらに、(c)それまでの成果全体を踏まえて、代理懐胎とその規制が家族や社会、そして個人の生へもたらす影響を理論的に分析する。代理懐胎、そして生殖補助医療全体を通した身体や家族の統治と個人の身体の自己決定に関する理論の構築を目指す。その成果についても国内外の学会等で発表するとともに、学会誌に投稿する。そして最終的にはこれまでの成果をまとめて著書として出版することを目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
令和３年度も、予算の多くを現地での調査に使用する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現地調査に行くことができなかった。ウェブ会議システムなどを使用してインタビュー調査を行うことも検討したが、それでは得られる情報が著しく少なくなり、調査の目的を十分に果たすことができないと判断した（インタビューでは、調査対象者の自宅や職場などへ伺ってインタビューをすることがほとんどであるが、それによって調査対象者の家族や暮らしぶり、経済状況、職場環境、生殖補助医療のクリニックの様子など、多くの情報を得ることができるが、オンラインでのインタビューになるとそのような情報は全くと言ってよいほど得ることはできなくなる）。また年度の終盤にはオーストラリアへの入国も可能になったことから、次年度については現地調査が可能になる可能性も十分にあると考え、残っている研究費を次年度へ繰り越すこととした。なお、このような事情から、本研究課題については補助事業期間の延長を申請し、すでに承認されている。
|
