研究課題/領域番号 |
18K18296
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
佐伯 英子 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (50771705)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 生殖 / ジェンダー / 人工妊娠中絶 / リプロダクティブ・ヘルス / 身体観 |
研究実績の概要 |
本研究は、胎児の「人権」が憲法の改正により保証され人工妊娠中絶が禁止された一方で規制緩和に動くアイルランドと、1973年に合法化されたものの中絶反対派の政治的影響が強まるアメリカ合衆国に焦点をあて、人工妊娠中絶に関する世論の形成と政治的決定に至る過程、及びその中で語られる胎児観とリプロダクティブ・ライツに関する認識を明らかにするものである。研究を開始した2018年は中絶禁止の是非を問うアイルランドの国民投票、及びアメリカの中間選挙が行われた。アイルランドでは国民投票の結果、中絶を禁止する憲法修正第8条の撤廃が決まった。一方、アメリカの中間選挙では中絶の権利を擁護しようとする民主党が議席を増やしたものの、最高裁判事の入れ替えで保守派が優勢になったことでリプロダクティブ・ライツは更に限られたものとなる。
本研究の方法としては、メディアにおけるディスコース分析と専門家及び中絶に関する社会運動に関わる人々のインタビューを通して、身体観、 生命倫理、宗教、自己決定権、ジェンダー等の問題が複雑に絡み合う人工妊娠中絶という生殖の政治の現在を実証的に検証する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
インタビュー調査のスケジュール調整が難航したために、予定していたアイルランドでの実地調査が2018度中には実施できなかったが、その分、新聞記事の収集と分析、追加で入手した先行研究のまとめを当初の予定よりも進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
2019年度は、7月から8月にかけてアイルランドに滞在し、専門家および社会運動に関わる人々のインタビューを実施する。帰国後はインタビューデータのテープ起こし、コーディングと分析を行う。並行して来年度の米国調査に向けて新聞記事の収集、コーディング、テキスト分析を実施する。また、ここまでで明らかになった研究結果を学術誌に投稿して受理を目指す。
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次年度使用額が生じた理由 |
アイルランド調査のための費用を計上していたが、実施できなかったため旅費が0となった。本年度実施予定であるため、計上する。
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