研究課題
本研究では、日本の地域社会を対象として、民間と行政の事業活動の測定・評価・改善を推進する「地域協働情報プラットフォーム」の構築と効果検証を目的に、三段階で研究を進めている。第一段階では、企業等の経営資源の稼働に関わる情報を地域単位で集約する仕組みを構築する。迅速かつ正確なデータ収集のために、稼働の実績と予定を収集する製造IoT標準と生産管理標準を開発・検証する。第二段階では、地域社会の要望・課題を即時収集する機構と、対応組織向けの分類など自動解析手法を議論する。第三段階では、労働力余剰を活かす、地域工数需給の最適割付けや、組織横断の選択肢設計と価値評価に基づく意思決定を議論・例証する。第一段階について、2018年度にはIoT計測標準を開発し2019年に2社で試用・検証した。しかし、ハード主軸のアプローチでは検証範囲が限られる。2019年度は生産管理標準を軸に具体的に標準スケジューリング3種を研究開発し、実企業3社の事例で効果検証した。これを軸に、地域の工数余剰や不足を、情報集約する仕組みを構築していく。第二段階として、市民の要望・課題の問合せに半自動対応できるチャットボットを市役所で実証した。また、研究協力者らによる成果として、相乗りタクシーにおける不公平・不満度の低い顧客の支払いやルーティング方式が提案・検証された。以上を、国際会議で発表した。漠然とした地域課題の情報集約でなく、スキルシェアやリソースシェアの重点を見出し、集中的に情報集約する仕組みを検討する必要がある。2020年度は、第二段階での課題認識に基づき、第三段階として、リソースシェアに関して、汎用/横断型スケジューリングシステムの開発・検証を進めた。また、スキルシェアに関しては、リソースシェアへの導入のほか、知覚認知を伴うスキルの定量化と訓練ためのシミュレーション・トレーニング方式を議論・検証し、論文投稿した。
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日本経営工学会論文誌
巻: Vol.72, No.1 ページ: 75-87
Proceedings of The International Symposium on Semiconductor Manufacturing 2020
巻: 2020 ページ: 1-4/WC-51
10.1109/ISSM51728.2020.9377505
