| 研究課題/領域番号 |
18K18485
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
藍谷 鋼一郎 九州大学, 人間環境学研究院, 学術共同研究員 (50567336)
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| 研究分担者 |
末廣 香織 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (80264092)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| キーワード | アーバン・カタリスト / 都市再生 / 都市改造 / オリンピック |
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| 研究実績の概要 |
令和二年度の研究計画は、世界中に蔓延したCOVID-19の影響により、ほぼ世界中の都市が2020年3月からロックダウン、厳しい渡航制限を行った。そのため計画していたノルウェーにおけるオスロ市およびドイツにおけるハンブルグ市の自治体に対するヒヤリング調査や現地調査は実施が不可能となり中止（延期）することを余儀なくされた。さらに日本への渡航も現実的には不可能なため、直島、豊島、犬島における一連の追跡調査も延期せざるを得ない状況となった。そのため一年間の研究期間延期を申請した。この延長申請は受理されたため、令和三年度に改めて実施することを予定している。また、ブラジルにおけるリオ・デ・ジャネイロ市の自治体に対するヒヤリング調査の実施は、ワクチンの接種率などでも、全く回復の見込みが見られないため、延長期間を持ってしても着手の目途が全く立たない状況にある。さらに依然として、COVID-19による影響は大きく、現時点においても日本および欧州を中心に渡航先における二週間の自主隔離などが義務付けられており、今後の調査にも支障を及ぼすことが懸念される。幸いアメリカ合衆国内ではワクチン接種率が目覚ましく向上し、国内においては2度目のワクチンを接種した者には渡航制限が解除されることとなった。そのため、残りの研究期間を鑑み、調査予定先の変更、調査範囲の縮小などを検討しながら、最大限の成果を上げるよう可能な範囲で研究を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
世界中に蔓延したCOVID-19の影響により、世界中の都市がロックダウン、厳しい渡航制限を実施したため、計画していた現地調査、ヒアリング調査が全て中止になったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.ノルウェーにおけるオスロ市およびドイツにおけるハンブルグ市の自治体に対するヒヤリング調査の実施。さらに、現地調査を実施し、都市再生に関する戦略、再生効果における最新情報を入手する。※2021年5-8月に現地調査を予定しているが、コロナ・ウィルスの感染拡大により、渡航が困難になっている。
2.ブラジルにおけるリオ・デ・ジャネイロ市の自治体に対するヒヤリング調査の実施。オリンピックを契機とした都市改造について、リオ・デ・ジャネイロ市都市局、都市再生機構に対するヒヤリング調査を実施し、都市改造の変遷における情報を入手する。さらに、現地調査を実施し、都市再生に関する戦略、再生効果における最新情報を入手する。
※2022年2-3月に現地調査を予定しているが、コロナ・ウィルスの感染拡大により、渡航の可能性は絶望的である。
3.一昨年度から昨年度に収集した研究資料の分析。スペイン・バルセロナにおけるオリンピックを契機とした都市改造、同様にシドニー、メルボルンの事例、また、ビルバオにおける文化施設をカタリストとした都市再生、同様にノルウェー、ハンブルグ、リオ・デ・ジャネイロの事例、直島・犬島・豊島の事例に関して収集した情報を分析することで都市再生の兆候やメカニズムを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
未曽有のコロナ・ウィルスによる感染爆発（COVID-19）により、世界的に国境封鎖、渡航制限が出ており、2020年4月以降の現地調査等が全てキャンセルになったため旅費による支出がゼロとなった。1.ノルウェーにおけるオスロ市およびドイツにおけるハンブルグ市の自治体に対するヒヤリング調査の実施。さらに、現地調査を実施し、都市再生に関する戦略、再生効果における最新情報を入手する。※2021年5-8月に現地調査を予定しているが、コロナ・ウィルスの感染拡大により、渡航が困難になっている。2.ブラジルにおけるリオ・デ・ジャネイロ市の自治体に対するヒヤリング調査の実施。オリンピックを契機とした都市改造について、リオ・デ・ジャネイロ市都市局、都市再生機構に対するヒヤリング調査を実施し、都市改造の変遷における情報を入手する。さらに、現地調査を実施し、都市再生に関する戦略、再生効果における最新情報を入手する。※2022年2-3月に現地調査を予定しているが、コロナ・ウィルスの感染拡大により、渡航の可能性は絶望的である。
旅費の支出が渡航制限により困難となった場合、パソコン、撮影機材への転用、また、海外調査をアメリカ国内の実地調査などの旅費に切り替え、本研究における代替計画により遂行することをコロナ禍の収束状況を鑑みながら判断していく。
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